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「教育」と「IT」の力で組織の課題解決を支援する株式会社インソース（駿河台本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）の100％子会社であるインソース総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤本茂夫、以下「IRI」）はこの度、無料オンラインセミナー「M&Aの実務講座－法務視点から、M&Aの全体像～近時の動向までを概説－」（以下「本セミナー」）を開催いたします。
近年、企業の成長戦略や事業ポートフォリオの見直しを実現する有力な手段としてM&Aの活用が広がるなか、法務部門はもちろんのこと、経営企画部門や事業開発部門においても基本的な法務知識への理解が求められています。
一方で、M&Aの実務にはデュー・ディリジェンスや契約締結などさまざまな法的論点が存在し、その内容も多様化・複雑化してきており、特に経営企画部門や事業開発部門の担当者にとっては理解しづらい領域でもあります。
本セミナーでは、M&A案件を多数支援してきた弁護士が登壇し、経営企画部門・事業開発部門・法務部門の担当者に向けて、M&Aの全体像と法務の基本をわかりやすく解説します。M&Aの目的、手法、関係者の役割といった基本的な内容から、デュー・ディリジェンス、契約実務、クロージング、PMIとった実務的な内容までを概観し、各プロセスで押さえるべき法務上のポイントを体系的に学べる内容です。また、契約書で論点になることの多いポイントや上場企業を取り巻くM&A環境を中心に、M&Aの近時動向についても概要を解説します。
M&A業務に初めて携わる方から、実務経験者で知識を整理したい方・M&Aの近時動向の要点をつかみたい方まで幅広くご参加いただけます。
＜オンライン無料セミナー概要＞
| 名称 |
【無料セミナー】 M&Aの実務講座－法務視点から、M&Aの全体像～近時の動向までを概説－ |
| セミナー内容 | M&Aを行う目的や代表的な手法・取引形態、案件の進め方、関係者の役割、デュー・ディリジェンス、各種契約、クロージングからPMIまでを、実務の流れに沿って紹介するとともに、各段階で押さえておくべき法務上のポイントを経験豊富な弁護士ならではの視点で解説します。また近時のM&Aの動向も概説します。 |
| 開催日時 |
2026年12月10日（木）13:30～15:00 オンライン（Zoom）開催 |
| 登壇者 |
岡島 直也 （野村綜合法律事務所 弁護士） ＜経歴＞ 2005年神戸大学法学部卒業。06年弁護士登録（東京弁護士会）。07年～09年㈱大和証券グループ本社法務部出向。15年南カリフォルニア大学ロースクール修士課程修了。15年～16年Sidley Austin LLPニューヨークオフィス勤務。16年ニューヨーク州弁護士登録。18年野村綜合法律事務所パートナー就任。 弁護士登録以来、一貫して企業法務に従事。M&A案件・事業投資案件を専門的に取り扱うほか、コーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務にも幅広く従事。会社関係争訟や危機管理・不祥事対応分野にも強みを持つ。M&A案件においては、業種や取引規模を問わず様々な案件において多数の助言実績を有する。 |
| 対象者 |
・今後M&Aを予定されている、又は検討中の上場企業および非上場企業の 経営企画部門・事業開発部門・法務部門のご担当者様 ・M&A業務への従事経験がない初級者から、改めてM&Aの法務知識を整理 したい／M&Aの近時動向の要点をつかみたい中級者・上級者まで |
| 申込方法 |
以下ページの「参加申し込みはこちらから」よりお申込みください。 https://www.insource.co.jp/seminar/ma_legal-practice.html |
| 参加方法 |
本セミナーはオンライン会議システムZoomを使用いたします。 視聴用URL、パスワード等は開催前日までにメールにてご案内をお送りいたします。 |
| お問合せ先 |
お問合せフォームよりご連絡ください https://secure.insource.co.jp/contact/index.html |
＜組織概要＞
■野村綜合法律事務所
・所在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 富国生命ビル1007号
・設立：2009年６月
・構成員：弁護士18名
・取扱業務：企業法務全般
コーポレート・ガバナンス、企業買収・提携（M&A）、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産
法・ライセンス取引、国際・国内商取引、会社関連訴訟、民事訴訟・仲裁その他紛争、企業犯罪に
関する刑事事件、不祥事対応・危機管理ほか
■株式会社インソース総合研究所
・本社所在地：東京都港区新橋２－５－５ 新橋２丁目MTビル３階
・設立：2025年４月
・代表者：代表取締役社長 藤本茂夫
・資本金：1,000,000,000円
当社グループは今後も、お客さまの組織運営・人材育成の一助となる情報提供を行ってまいります。
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