2017年12月28日 ニュースリリース

防衛省「標的型メール教育訓練支援役務」を落札

防衛省「標的型メール教育訓練支援役務」を落札

当社を含めた5社が入札していた防衛省の「標的型メール教育訓練支援役務」を、当社が最低価格であったため落札いたしました。

「働くを楽しくする」サービスを提供する株式会社インソース(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)はこの度、防衛省の「標的型メール教育訓練支援役務」を落札いたしましたので、お知らせいたします。

近年、セキュリティに対する課題が重く組織にのしかかっています。中でも、「標的型攻撃による情報流出」は、組織における情報セキュリティの脅威1位となっており、社員一人ひとりのセキュリティに対する意識を向上させる教育が必要です。

当社では、2017年8月に標的型攻撃メール対策を目的とした「セキュリティアセスメントサービス 標的診断」をリリースいたしました。本サービスは、研修受講確認メールや動画、確認テストなどの「配布」と「回収」が効率よくできる自社開発システム「Leaf」を基盤として開発したため、高品質ながら廉価でサービスを提供できるようになっています。

この度、当社を含めた5社が入札しておりました、防衛省の「標的型メール教育訓練支援役務」を当社が最低価格であったため落札いたしました。

当社では、今後ともセキュリティに関するサービスを強化し、提供してまいります。

■標的型攻撃メールとは
従来の不特定多数へのウイルスの「ばらまき型」とは異なり、最初から攻撃者がターゲットを絞り、通常の業務メールのような受信者が騙されやすい内容で送られてくることが特徴。不用意にメールに添付のファイルを開いたり、文面に記載されているURL先を閲覧したりすることで、ウイルスに感染し、重大な情報漏洩等に繋がることがある。

サービス名称

セキュリティアセスメントサービス  標的診断

サービス内容

①体験して学べるメール配信型診断システム
・不用意に添付ファイルを開いたり、文面に記載のURLをクリックするなど、危険行為を検知分析

②2度の診断が標準搭載、面倒な設定は一切不要
・2回分の診断が標準搭載
・設定は全て当社で行うため、結果だけをリアルタイムにいつでも確認可能
※診断開始から結果の確認までの期間は3か月が標準仕様となっております
※ご相談により実施期間、回数や文面など各種アレンジが可能です

➂診断から教育、効果分析までオールインワンパッケージ
・2回の診断の間に、当社がご提供するセキュリティ研修及びチェックテストを実施することで、セキュリティ教育に必要な全てに対応可能
・プライバシーマークやISMSなど、各種セキュリティ認証の更新などに必要な毎年のセキュリティ教育にも対応可能
④システムコンサルティング
・調査結果を基に、お客さまのシステムの脆弱性についてのアドバイスや、現状に適したシステム改善コンサルティングのご提供が可能

詳しい内容は、当社WEBページをご確認ください。
https://www.insource.co.jp/new-service-lineup/security-training-system-target-diagnosis-service.html

利用方法

当社WEBページまたはお電話にてお問合せください
<当社WEBページ>https://secure.insource.co.jp/contact/
<お問合せ電話番号>0120-800-225

以上

本記事のPDFファイルは、こちらになります。

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