2025.07.25 ニュースリリース

「シニア人材の活用促進に関する調査報告（シニア個人編）」を発表～ポジションカテゴリ別分析によるシニアのマインド面への影響にアプローチ～

2025.07.25

　「教育」と「IT」の力で組織の課題解決を支援する株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）の100％子会社であるインソース総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤本茂夫、以下「IRI」）はこの度、全国の50歳以上の就労者1,000人を対象とした「シニア人材の活用促進に関する調査報告（シニア個人編）」を公開しましたので、お知らせします。

■調査概要

調査名	シニア人材の活用促進に関する調査報告（シニア個人＜アンケート＞編）
調査目的	企業で働くシニアの雇用状況や制度、シニア自身の意識やモチベーション等の実態や影響を明らかにすること
調査対象	従業員数21人以上の民間企業＜製造、情報通信、卸・小売、サービス業他＞に勤める 50～70代の全国の男女＜農林・林業・鉱業、公務を除く＞
調査期間	2025年６月４日～６月13日
調査方法	インターネット調査（調査会社モニター活用）
調査回答数	1,000人対象
調査実施	株式会社インソース総合研究所

■本調査の特徴
シニアのポジションカテゴリ別分析：　本調査は、50歳以上のシニア世代について、年齢・年代ではなく、現在のポジション別に分類し、シニア世代が正社員の地位から役割の変化を経験し、シニア待遇となっていく過程の中で、意識変化やモチベーション維持等にどのように影響しているか等、マインド面からの調査を試みたことに特徴があります。
仮説検証型アプローチ：　本調査は、シニア人材活用の課題と解決策の方向性を想定した上で、設計・実施しました。

■本調査の主な内容
１. 雇用実態
60歳定年の企業が46％と最も多いですが、次点では65歳定年の29％となっています。また、プレ調査では定年制度廃止企業が３割近く確認されており、高齢者雇用安定法が徐々に影響しているものと推察されます。さらに、「定年制度が無い」、「廃止した」企業では「99名以下の企業」が占める割合が高く、定年を66歳以上と年齢を高く設定している企業でも、「99名以下の企業」の割合が高い結果です。小規模企業では、シニア世代が重要な労働力として位置づけられていることがうかがえます。

2. 定年後の業務内容の変化と報酬への深刻な影響
定年後の業務内容の変化と報酬水準の傾向については、定年前後で負荷が同じにも関わらず「５割以上報酬が下がった人」が２－３割確認され、加えて「負荷が重くなったにも関わらず、５割以上報酬が下がった人」が５割以上確認されるという、非常に厳しい結果が確認されています。この実態は、シニア世代のモチベーションや働き甲斐に深刻な影響を与えていることが、容易に推察されます。

3. シニア世代が感じている問題意識の高い課題・低い課題
シニア世代の問題意識が高い課題のトップ３は、①「処遇に課題を感じる」、②「新スキルが習得できない」、③「モチベーションの低下」と出ています。これらの課題を、ポジションカテゴリ別に見ますと、「処遇に課題を感じる」割合が多いのは、"定年後のパートタイムの再雇用者"や"定年後のフルタイムの再雇用者"です。「モチベーションの低下」については、"２－３年で定年を迎える正社員"や"定年後のパートタイムの再雇用者"で問題意識が高く出ており、"定年が３年以上先の正社員"と比べて、問題意識を感じる割合が２割近く高くなっています。

４．研修受講における需給ギャップ
シニア層が「新スキルが習得できない」という高い問題意識を抱える中、研修受講の実態を確認したところ、最も受講率の高い「ITツール関連研修」でも１割以下にとどまる一方で、「ITツール関連研修」の「受講希望者」は２割程度あり、加えて「ITツール関連研修」が「社内に準備されていないが受講希望」する人は２割超と、学習意欲の高いシニア層と企業の提供体制の間の需給ギャップが確認されています。

■今後の展開
当社グループは本調査結果を踏まえ「シニア人材の活用促進に関する調査報告（人事部向け＜アンケート＞）編、および「シニア個人と人事部向けアンケートの比較分析編」の公表を、後日予定しております。

■調査報告サマリー版ダウンロード
本調査報告サマリー版は、IRIウェブサイトよりダウンロードいただけます。
URL： https://insource-ri.co.jp/research/397/

■お問合せ先（調査内容に関して）
株式会社インソース総合研究所
調査研究・コンサルティング部門　田渕・鈴木
（[email protected]　03-6206-3671）

■株式会社インソース総合研究所
・所在地：東京都港区新橋２－５－５　新橋２丁目MTビル３階
・設立：2025年４月18日月
・代表者：代表取締役社長　藤本茂夫
・資本金：100百万円
・事業内容：調査・研究事業、コンサルティング事業、大学連携講座、産学連携プロジェクト
・URL： https://insource-ri.co.jp/

当社グループは今後も、人的資本経営の推進に資する調査研究活動を通じて、社会に貢献してまいります。

以上

本記事のＰＤＦファイルは、こちらでございます。