2025.12.18 ニュースリリース

当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

2025.12.18

当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、社外役員を含む全ての取締役及び監査役に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し回答を得ました。その回答内容を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施、その結果を審議いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。

記

１．分析・評価の方法

対象者	取締役（社外含む）、監査役（社外含む）　計12名
実施時期	2025年11月中旬から12月初旬
実施方法	人事サポートシステムLMS「Leaf」による対象者への配信と回答
回答方法	５段階評価＋フリーコメント
評価項目	① 株主の権利・平等性の確保 ② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ③ 適切な情報開示と透明性の確保 ④ 取締役会等の責務 ⑤ 株主との対話 ⑥ 取締役会の運営 ⑦ 取締役会の規模（人員）と構成メンバー ⑧ 取締役会を支える体制 ⑨ 役員間（取締役及び監査役）のコミュニケーション

２．評価結果の概要
取締役会は、以下の理由から、取締役会の実効性は概ね確保されているものと判断いたしました。

＜評価の高い項目＞
・株主の権利・平等性の確保と株主以外のステークホルダーとの適切な協働・取締役会等の果たすべき役割・責務
・機関投資家等の株主との対話を促進するための体制整備及び取組み
・財務諸表のみならず非財務情報（月次KPI等）など、利用者にとって付加価値が高い情報の適時かつ正確な開示

一方、以下の通り、取締役会の実効性を継続的に高めていくために取り組むべき課題を確認しました。

＜取り組むべき課題＞
・取締役会における特に重要なテーマ（経営戦略、ガバナンス体制、リスク等）についての十分な議論・社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応

３. 昨年度の課題への改善状況
昨年度の取締役会実効性評価（評価対象期間：2023年10月から2024年9月）結果で重点的に取り組むべき課題に関し、十分又は概ねできているという評価が昨年度を上回り、改善が進んでいることを確認しました。一方で課題も残っていることも確認できましたため、さらなる取り組みを進めてまいります。

前回の課題	改善状況
・取締役会における十分な議論の実施	・「ガバナンス体制やその強化」「リスク管理体制」については、改善がなされたとの評価であったが、「経営戦略」についてはさらに議論を深めたい希望があるため継続的に取り組んでいく

４．今後の課題への対応
今回の評価結果を踏まえ、以下の点を重点的に取り組んでまいります。

・取締役会における十分な議論の実施

当社は引き続き、取締役会の更なる審議の充実と実効性の向上、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

以上

本記事のPDFファイルは、こちらよりご確認ください。