経営者

金銭感覚を学ぶ～経費・税金を視野に入れる

2018年2月 8日

質問　個人・法人とでは金銭感覚が違うのではないかと思っています。効率よく資金を使うための判断基準などはありますか？

答え　経営者なら経費・税金を視野に入れてお金の使い方を考えましょう

目次

税金に対して敏感になる

税金に対して敏感になるには確定申告と源泉徴収の違いを理解していなければなりません。普段サラリーマンとして給与を会社からもらっている場合、振り込まれる際に所得税が予め天引きされています。消費税なども購入時にその分を上乗せにして購入してますね。そのため、何を買うにしても、自分の預金残高以外の部分で考慮する必要がありませんでした。
しかし、経営者の会計上、これは会社の経費なのか、自分個人としての出費なのか、判然としないものも多くあり、その種類や経緯によって、不利にも有利にも働いてしまいます。
例えば、お客さまの接待で昼食をとる、となれば交際費にならないように調整することも必要です。
結論を先にお伝えすると交際費は税務上、不利となります。会社の経費科目のうち税務上の「交際費」に該当すると、交際費額の１０％が課税されます。
詳しくは「資本金1億円以下の会社で年間400万円までの交際費について。400万円を超えると一切経費とならない。」、つまり一定額を超えると損金として認められないため、結果的に法人税が増えることになります。また、交際費の定義として「使用金額が５０００円を超える場合」は交際費と計上されます。

従って節税という観点ではなるべく「交際費」以外の科目で処理したいところです。以下の点に注意して一度の金額が５０００円以内であれば交際費に含めなくても良くなります。

・会社内で幹部職会議を年１回開催し、その際にビール１、２杯程度が出る会食を行うために要する費用
・会社の幹部が地方事務所に出張し、その宿泊地において事務所長と会議を開き、簡単な食事をするために要する費用
・来客へ通常の茶菓を提供するために要する費用
・社員の技術向上などのために外部講師を招いてセミナーを開催し、外部講師に対し弁当を提供するための費用
・社内に会議をする適当な場所がないため、ホテルの会場を使用した場合、会場借り上げのために要する費用

個人と法人とでは何でも税金が絡んできます。経営者たるもの、ちょっとした接待や会議などもお金の使い方を考えておくようにしましょう。

経費に対して敏感になる

仮に売上を１００万円増やすことと、経費を１００万円減らすことではどちらが多く利益に結びつくと思いますか？この場合は経費を１００万円減らすほうが利益としては大きくなります。売上には売上原価や販売費及び一般管理費などがかかりますから、実際に利益になる金額はその数％に過ぎません。

また、売上は一部の販売員や営業担当の努力で成り立っていますが、経費の節約は間接部門も含めた組織共通の活動で行うことができます。組織全体で経費の節約をすることで、一人一人の負担は少なくて済みますし、積もり積もって会社の利益に繋がります。しかし、組織全体を考えたときに節約のために我慢をすれば良いわけではありません。

例えば、真冬で節電のために何の対策もなしに暖房をやめて、従業員にそれを強いる、これは我慢であって節約ではありません。この場合、寒くても風邪をひかないように空気清浄機を購入したり、防寒用に室内着を提供したり、といった対策をしなければ従業員に不満を持たせてしまいます。節電というあくまで一つの手段ですが、優秀な経営者は必ず良い意味でケチな部分を持っているものです。特に中小の経営者ともなれば、それを持っていないことは経営者として失格と言えますね。節約の効果とそれに必要な出費をトータルで考えて、あくまでムダを省くと言う考え方でなければいけません。