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株式会社インソース
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株式会社インソース
取締役 大島浩之
ここでいう「企画力」とは以下の3つのスキルです。
①アイディアを出す力
②そのアイディアを現状に合った「企画書」にする力
③社内の関係者やお客様にそれを伝える力
民間の会社さまに対しては、「企画力」を磨き上げていただく研修です。自治体様に対しては「政策形成研修」というものをご用意していますが、基本となるコンセプトは同じです。
現代は、従来どおりのことをやっていればいい、という時代ではありません。時代に即した「新しい企画」が常に求められています。かつて企画は、冴えたアイディアや飛びぬけた発想など、個人の資質に頼りがちな部分もありました。今は特定のアイディアマンが企画を出すのを待つのではなく、誰もが一定の企画力を持つことが求められています。なぜなら人や組織を動かす「新しい企画」がなければ、生き残っていけないからです。
ゴールは、説得力のある「企画書」という形式のものができることです。
初めに、アイディアの出し方(発想のしかた)について習得します。
次に、企画内容を枠組み(フレームワーク)としての企画書に落とし込むスキルを習得します。
具体的には、
①企画のねらい
②そのために何をやるのかという実施事項
③手段としてどういうことをするかという具体的詳細
④費用対効果の見極め
⑤実施に伴うリスクの検証
⑥実現のためのスケジュール
という構成になっています。
最後に、グループワーク、発表会を通じ企画を実現させるためのプレゼンテーション力を磨き上げていただきます。
本研修は企画書を作る実践力が身につきます。受講者の関心のあるテーマを事前課題で提出していただき、その中から講師が提示する手順に沿って進めていくと、おのずと企画書を作る実践力のつくことが本研修の特徴です。
そのうえで、社内・庁内の関係者やお客さま・市民などに対して通用する説得性のある形まで深化させます。そのために、グループで作成した企画書をそれぞれが発表し優劣を競うことで磨き上げます。
重点的に行うことは、その企画を支える現状分析の部分です。現状分析は、単なる感想ではなく、数値化することが重要です。つまり、数値によって「見える化」するということです。
なかでも、現状を「多角的に捉える」ということが大切です。このため本研修では、フローチャートやパレート図、特性要因図など、さまざまなアプローチを扱います。ひとつの方向だけから見るのではなく、多角的に見ることによって別のポイントや見えなかった観点に気がつけます。
もう一つ、個人における企画力だけでなく組織的な企画力というものを体験していただく点も重視します。
グループワークを重視した企画書作成は、組織としての解決方法を重視したからに他なりません。
全体の流れとしては、前半で、発想の出し方や企画書の書き方などを学び、後半で事前課題から選択されたテーマについてグループ単位で企画書を作成し発表していただきます。
具体的には、前半の講義では、企画のアイディアの出し方、多角的にものをみる見方、企画書の枠組みの順に進んでいきます。特に企画書の枠組みについては、6つの場面について、それぞれポイントを説明していきます。
そしてアイディア出し・現状分析・企画書そのものがしっかりつかめたところで、後半の総合演習になります。
実際にグループ単位で企画書を作成し発表していただきます。
事前課題から、講師がテーマを数個選択し受講者を同じような課題を持ったグループに分けます。
このグループ単位での企画書作成には、2つの方法があります。ひとつは、企画書の6つの枠組みについてグループのみんなで知恵を出し合って進めるやり方、もうひとつは6つの枠組みをグループ内の役割分担して行うやり方です。どちらの方法にするかは、適宜講師のほうから指示をしたり各自で選んでもらったり、その受講者層に適切なものを選択しています。
さらに、必要があれば、テーマに応じ、ヒントになる情報を適宜提供し、企画書作成の支援を行います。
最終的にできあがった企画書を、4つの切り口で評価させていただきます。この評価の切り口は
①世の中の役に立つかどうか
②目新しさがあるか
③採算が合うか
④発表の仕方
まず世の中の役に立つか、という点ですが、市場に受け入れられなければならないことはもちろんのこと、最近ではCSRつまり企業の社会的責任も当然のこととして意識されているため重要です。そして企画には目新しさ、いわゆる「Something New」も必要です。もちろん民間では当然、費用対効果も重要です。これは短期的に利益が出るかどうかということだけではなく、中・長期的な観点からも判断します。最後に、発表の仕方ですが、やはり説得力がある発表かどうか、適切な発表方法であるかどうか、という点を評価します。
インソースでは、民間会社では「企画力向上研修」として、また官公庁では「政策形成研修」として、多数のお客さまにご提供しています。