2020年03月17日 ニュースリリース

栃木県より職員研修業務を包括受託 ~2020年3月1日より3ヶ年契約

栃木県より職員研修業務を包括受託 ~2020年3月1日より3ヶ年契約

官公庁・自治体の組織改革および課題解決を行う株式会社インソース(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)はこの度、栃木県職員研修業務を包括受託いたしましたので、お知らせいたします。

官公庁・自治体では、「減少する人的資源で、増加する業務に対処する」ため、人材のレベルアップが喫緊の課題です。しかしながら限られた人員で教育・研修を検討しなければならないため、教育・研修の企画に十分な時間が割けない、効果の高い研修の実施が難しいというお悩みがあります。この背景を踏まえ、現在多くの官公庁・自治体で研修業務を外部の専門業者に包括委託することが検討されており、実際に一部の官公庁・自治体では包括委託による研修業務の運用を開始しています。

現在、当社では大阪府、新潟県、福岡県、三重県、茨城県、岩手県の6組織(※1)にて受託しており、研修包括受託実績は、業界でもトップクラスです。

■包括受託とは

そして、この度2020年3月1日(日)より3ヶ年契約にて新たに栃木県でも包括受託を行うことになりました。2月12日(水)にお知らせした通り、3月より宇都宮に事業所も開設し、きめ細やかな対応を行ってまいります。

※1 2019年12月末時点

以 上

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