研修業務委託地方自治体様向け研修業務委託

地方自治体様向けご提案例

ご検討にあたって

■一括委託をこれからご検討されるお客さまへ

「減少する人的資源で、増加する業務に対処する」
人材のレベルアップは喫緊の課題です。その方途の1つが集合研修ですが、集合研修の企画と運営においても少人数で、最大効果を出すことが求められます。
上記背景を踏まえた研修業務の一括委託は、都道府県の約3分の1、数十の市区町村で導入されています。
自治体での一括受託実績は、弊社は業界トップクラスです。

■ご検討のポイント

どこまで委託するか
委託範囲は以下の6パターンで決定できます。

  ■企画・準備業務等の委託範囲
A.準備業務の
ほぼ全てを事業者に委託
※事業者スタッフ常駐あり
B.準備業務の
一部を事業者に委託
※事業者スタッフ常駐なし
C.準備業務は委託しない
(直営として残す)
※事業者スタッフ常駐なし









①全ての研修を一事業者に委託
②全てではないが、複数の研修を取りまとめて一事業者に委託
  • Aの場合、受託事業者のスタッフが年度中又は一定期間お客さま先に常駐して運営します。従って、費用がアップします。 (※業務内容、研修規模にもよりますが、研修費用の5~10割程度の増加が目安となります)
  • Aの場合、日常的な事務(対象者選定、下命、印刷、教室の準備と片付け)まで全て委託することができるため、年度初めの企画、年度末の評価に集中することが可能です。(担当者減が可能)
  • 毎月の実施研修が5本を越える(5本を越える月が何ヶ月かある)場合はAがお勧めです。
  • Bの例として、会場設営だけを委託するパターンがあります。この場合、弊社スタッフは常駐しません。(お客さまと弊社拠点の距離によって、旅費の観点から、Cの方が現実的な選択肢となることがあります)
  • Cの場合、受託事業者のスタッフは常駐しませんので、費用を大きく抑えることが可能です。月の実施研修が5本以内の(5本を越える月はない)場合にお勧めです。日常事務(対象者選定、下命、印刷、教室の準備と片付け)はお客さまで担当していただくこととなります。

※受託可能な業務の一覧はコチラです。(「受託可能な業務の一覧」
これを元に委託範囲を絞り込んでいただければ、委託費用の概算をご提供することが可能です。お気軽にお申し付け下さい。

■包括委託の際に重要なこと(インソースの強み)

  • 人材育成方針や評価制度と合致した研修を提供できること
    当社の研修はカスタマイズが前提です。お客さまの方針や制度にピタリと合致した研修をご提供できます。また、多数の講師を擁しておりますので、いかなる研修、要望にも対応可能です。
  • 費用が安いこと
    あるお客さまでは、前年と同じ予算で、研修科目数を1.5倍にしました。
  • 融通が利くこと
    委託後、想定しなかった業務が発生した場合でも、柔軟に対応できる事業者であることも重要です。
    (日程や実施回数の変更や、追加で委託したい業務が発生した場合に、どれだけ対応できるか)
    あるお客さまでは、希望制研修の募集に当たり、弊社スタッフが庁内テレアポを行い、定員充足率を向上させました。
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インソースの研修の特徴

研修では、受講者の皆様に現場の課題を持ち寄っていただき、グループワークを通じて課題の共有とともに解決策をみんなで考える時間を設けています。明日から活用していただけます。

研修では受講生の皆様が主役です。講義(座学)は最小限に抑え、個人・グループで"考える"ことを重視しています。普段じっくりと話すことのできない方との意見交換・情報共有は多くの気づきが得られ、研修効果が高まります。

講師は研究者ではなく「仕事のプロ」です。各業界で鍛えたビジネスノウハウを余すことなくお伝えします。講師陣の経験談や苦労話が受講者から共感を得られご好評いただいています。

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インソースへの研修業務委託ラインナップ

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