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「教育」と「IT」の力で組織の課題解決を支援する株式会社インソース（駿河台本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）の100％子会社である株式会社インソース総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤本茂夫、以下「IRI」）はこの度、不登校の子どもをもつ社員から、仕事と育児の両立について相談を受けたことのある企業の人事担当者・経営者を対象に実施した「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」（以下、「実態調査」）の結果データに基づく提言レポート（以下「本レポート」）を公開しましたので、お知らせします。
本レポートは、「実態調査」結果データをもとに、子どもの不登校を理由とする保護者の離職がもたらす経済的影響を推計したものです。なお、「実態調査」報告書は、後日公開予定です。
■エグゼクティブサマリ（Executive Summary）
本レポートでは、不登校児童生徒の保護者が離職することによる経済損失額は、約4,972億円と推計されました。
企業規模別にみると、大企業では１社あたり3,077.4万円（従業員一人あたり2.2万円）、中小企業（小規模企業を除く）では１社あたり34.8万円（従業員一人あたり0.8万円）の損失に相当し、企業・社会にとって無視できない経済的影響があることを示唆しています。
また、「実態調査」におけるスクリーニング調査の結果、不登校の子どもを育てる社員から仕事と育児の両立について相談を受けた経験がない人事担当者は51.0％でした。
推計上、人事に相談していない層のうち半数が新たに人事へ相談し、相談があった場合の水準（今回の「実態調査」結果では、離職傾向の割合は4.8%）まで離職率が抑制できると仮定した参考シナリオでは、損失額が1,701億円低減する可能性があります。
企業においては、管理職・人事担当者への研修や、相談窓口の周知、柔軟な勤務制度・休暇制度の運用、相談後の継続的な支援などが、保護者の就業継続を支える観点から重要な検討課題となります。
こうした取組は、保護者の就業継続を支援するとともに、人材流出や付加価値損失の抑制にもつながる可能性があります。
※経済損失額は、「実態調査」の回答結果および公的統計等を基に、子どもの不登校を理由とする保護者の離職に伴う付加価値損失を概算したものです。推計結果は一定の仮定に基づく参考値であり、実際の損失額を直接示すものではありません。
■調査概要 （※調査結果報告書は、後日公開予定です）
| 調査名 | 不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査 |
| 調査目的 | 不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態や、企業の人事部門における課題等を把握することを目的として、調査を実施した。 |
| 調査対象 |
・スクリーニング調査 1,267人対象 企業の人事部門に所属する会社員（正社員）および経営者・役員。そのうち、有効回答数は698人 ・本調査 330人対象 スクリーニング調査の有効回答者698人のうち、企業の人事部門に所属する会社員（正社員）および経営者・役員で、過去12か月以内に不登校の子どもを育てる社員から、仕事と育児の両立について相談を受けたことのある人。そのうち、有効回答数は322人 |
| 調査期間 |
スクリーニング調査 2026年３月３日～３月16日 本調査 2026年３月24日～４月６日（調査時点：2026年１月１日現在） |
| 調査方法 | 調査会社モニターを用いたインターネット調査 |
| 調査実施主体 | 株式会社インソース総合研究所 |
■今後の展開
本調査結果を踏まえ、子どもの不登校を理由とする保護者の離職との関連性が高い要素の検討や、大学と連携した講座の実施を予定しています。講座の詳細は、当研究所および当社ウェブサイト等で順次ご案内します。
また当研究所では、引き続き、経営・組織・人材・業務を横断する変革テーマとして、関連する調査研究、コンサルティング、教育支援を一層強化し、企業の経営課題および社会課題の解決に資する知見の提供を通じて、社会に貢献してまいります。
■調査報告サマリー版ダウンロード
本調査報告サマリー版は、IRIウェブサイトよりダウンロードいただけます。
URL：https://insource-ri.co.jp/research/1506/
■株式会社インソース総合研究所
・所在地：東京都港区新橋２－５－５ 新橋２丁目MTビル３階
・設立：2025年４月18日
・代表者：代表取締役社長 藤本 茂夫
・資本金：100百万円
・事業内容：調査・研究事業、コンサルティング事業、大学連携講座、産学連携プロジェクト
・URL：https://insource-ri.co.jp/
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