2026.07.31 ニュースリリース

毎日新聞（WEB）に、インソース総合研究所が公開した「子どもの不登校を理由とする保護者の離職がもたらす経済的影響に関する提言レポート」に関する記事が掲載

毎日新聞（WEB）に、インソース総合研究所が公開した「子どもの不登校を理由とする保護者の離職がもたらす経済的影響に関する提言レポート」に関する記事が掲載

2026.07.31

本記事では、「不登校児童生徒の保護者の離職による経済損失額は4,972億円と推計」というインソース総合研究所（以下、IRI）の提言レポートに触れ、子どもの不登校による社会全体の経済損失について明らかにしていることは珍しいと指摘しています。

IRIでは不登校の子どもをもつ社員から、仕事と育児の両立について相談を受けたことのある企業の人事担当者・経営者を対象に「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」を実施し、その結果に基づき、子どもの不登校を理由とする保護者の離職がもたらす経済的影響を推計した提言レポートを公開しています。

本レポートの詳細は以下よりご覧ください。


【IRI提言レポート】
不登校児童生徒の保護者の離職による経済損失額は4,972億円と推計
～人事への相談促進を想定した参考試算では、損失額1,701億円の縮小余地～
（インソース総合研究所「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」結果データに基づく概算）



■関連サービス
・不登校問題から考える仕事と子育ての両立支援研修｜東京学芸大学共催

■株式会社インソース総合研究所
・https://insource-ri.co.jp/
・設立：2025年４月
・代表者：代表者取締役社長　藤本茂夫
・事業内容：調査・研究事業、コンサルティング事業、産学連携プロジェクト事業


当社グループでは、引き続き、経営・組織・人材・業務を横断する変革テーマとして、関連する調査研究、コンサルティング、教育支援を一層強化し、企業の経営課題および社会課題の解決に資する知見の提供を通じて、社会に貢献してまいります。

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