製造・修理委託に関わる業務委託契約で生じやすいトラブル回避の基本とポイント2016年08月31日(水) 13:00~17:00

製造・修理委託に関わる業務委託契約で生じやすいトラブル回避の基本とポイント2016年08月31日(水) 13:00~17:00

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. k161260

受講対象target

法務部門、総務部門、知的財産部門、生産管理部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

会社の業務が増加えるにつれ、製造など自社業務の一部を社外に委託することが増えています。そして業務委託の増加とともに、委託者と受託者間でのトラブルも増加しています。最近では委託先を海外企業としたことによるトラブルも発生しています。

トラブルが発生しないようにするために、また、トラブルが発生してしまった後に速やかに収束させるためには、契約にトラブルの発生とその後の処理を想定した条項を盛り込んでおくことが必要です。

今回は、製造・修理委託の分野に限定して、発生しやすいトラブルと、そのトラブルに対処するための契約内容のポイントを解説いたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

製造・修理委託に関わる業務委託契約で生じやすいトラブル回避の基本とポイント

内容
13:00~17:00

1 業務委託の現場~なぜトラブルが生じやすいのか

  • 1.「暗黙の合意」は役に立たない
  • 2.「契約書に書いていないことは法律で」は役に立たない
  • 3.責任者の異動

2 業務委託契約でトラブルが生じやすい内容と各ポイント

  • 1.契約書締結前の準備作業費用
  • 2.発注内容と義務内容の明確化
    (1)役割分担の具体化
    (2)交渉内容の可視化
  • 3.発注内容の変更・追加と追加「報酬」の要否
  • 4.委託業務の「完成」「未完成」と報酬支払時期
    (1)契約の「完成」「未完成」と合格基準(要求水準)
    (2)報酬の一部支払
    (3)完成前後の解除の効果(一部報酬請求の可否)
  • 5.秘密保持と知的財産の帰属
    (1)製造のもとになる知的財産を委託者側が保有している場合
    (2)製造に関わる技術を受託者側が保有している場合
    (3)製造工程で新たに発生した知的財産権の帰属と出願
    (4)特許法改正を踏まえた社内規定の改訂
  • 6.取引先・退職者による情報漏えい対策(不正競争防止法改正対応)
  • 7.継続的契約と解約
  • 8.債務不履行責任と瑕疵担保責任
    (1)損害賠償責任を問える場面
    (2)「損害」概念についての誤解
    (3)「責任」の範囲
  • 9.業務委託契約の法的責任

3 その他のよくあるトラブルと留意点

  • 1.下請法に関する留意点
  • 2.海外企業への業務委託
    (1)海外企業の管理監督(会社法改正対応)
    (2)海外企業との問題解決の難しさ

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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