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記事へのコメント

香港の人事コンサルティング会社の調査によると、従業員351人のうち90%が転職を計画しているそうです。
同じ会社が中国本土で調査した結果でも、従業員1000人の73%が、2014年に転職をするつもりでいるとのこと。

日本では考えられない数字です。

ちなみに、日本の離職率は約15%、転職率は労働者全体の約9%にすぎません。この数字から読み取れることとは何でしょう?

まず、香港や中国では、労働市場が流動的で、労働者が常によりよい条件や望ましいマネジメントを求めて転職を続けていくということです。それは、人事管理の体系も、評価のあり方も、終身雇用を前提として構築されてきた日本のそれとは、全く異なる様相を呈しているということです。離職率や、転職希望の調査結果一つにも、日本と海外との労働環境の違いが凝縮されています。

第1四半期の雇用意図が上昇(人事コンサルティング会社による雇用者345人、従業員351人への面接調査より)

香港の人事コンサルティング会社は、賃金の上昇、雇用意図と従業員の転職意向について、雇用者、従業員への面接調査を実施した。主要な調査結果は以下のとおり:
- 調査対象となった雇用者の73%は3%~5%の賃上げを計画した、回答者従業員の50%が3%~5%の昇給を期待していた。
- 調査対象となった雇用者の38.3%は、第1四半期に雇用増加を意図した。
- 調査対象の従業員の約90 %が、転職を計画した。
- 調査対象の従業員の67%は、退職の主な理由は会社のマネジメントが悪いことだと回答している。

同コンサルティング会社は、中国本土の雇用主1000人、従業員1000人にも調査を実施した。主な調査結果は以下のとおり:
- 調査対象となった雇用者の約45%は、2014年の第1四半期に雇用を増やすと回答した。
- 調査対象の雇用者の10%以上は、次の四半期に労働力を削減する意図がある。
- 調査対象の従業員の約73 %は、管理職への不満、実際の給与と期待との差や不明瞭なキャリアパスを理由に、 2014年に転職をするつもりである。
- 現在の管理職の業務を評価すると、調査対象となった従業員の半数近くが「不良」または「非常に悪い」としている。そのうち52%は、それが理由で仕事を辞めることを考えていた。

2014年に香港で最も注目される職業トップ5

人事コンサルタントが選んだ、2014年に最も注目される職業トップ5が、HKET紙より発表された。
- 銀行の取引先関係担当者
- 金融セクターの規定、コンプライアンス、リスクマネジメントの専門家。
- プログラマー。モバイルアプリの開発スキルがあれば、より高い給与を受け取ることができる。
- 営業職。トライリンガル語学力(英語、北京語と広東語)のある求職者は、より大きな交渉力を持っている。
- デジタルマーケティングの専門家:多国籍広告会社やインターネット企業で働いている人のニーズが高い。

教育局が外部委託する人事コンサルタント企業は、妊娠よる差別に対して、補償金を支払うよう命じられた

教育局が外部委託する人事コンサルタント企業は、産休手当の支給を避けるために、妊娠していた女性の雇用契約を意図的に中止したため、裁判所から、その女性に対して補償金9万香港ドルを支払うことを命じられた。裁判官は、当該企業と教育局の双方を非難した。

職場における平等意識の高まり(米国のHuman Rights Campaign Foundationによる734企業の調査より)

レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの従業員、消費者や投資家の権利について、調査が行われた。主な調査結果は以下のとおり:
- 回答企業の99%が、異なる性的指向を持つ従業員の権利と利益を守るために対策を講じている。
- 86%は、ジェンダー・アイデンティティに基づいて、雇用保護を行っている。
- 米国フォーチュン誌が選ぶ大企業500社のうち299社の90%以上は、性的指向に基づいて明確な保護を行っている。
- 61%は、無差別待遇政策を通じてジェンダー•アイデンティティ保護を行っている。
- 67%は、同性の配偶者に給付を提供している。
- トランスジェンダー従業員のための医療給付は28%上昇した。

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