2020年03月04日 ニュースリリース

官公庁・自治体向け階層別研修ページリリースのお知らせ

官公庁・自治体向け階層別研修ページリリースのお知らせ

待ったなしの社会課題解決を「変革」で実現する

全国の官公庁・自治体に研修サービスを提供する株式会社インソース(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)はこの度、リアルな社会課題に対応した研修を体系化し、リリースしましたことをお知らせいたします。

■官公庁・自治体での当社の実績
全国1,789組織のうち全都道府県庁および全政令指定都市を含む1,122組織にてお取引がございます。
(※1)
また、大阪府、新潟県、福岡県、三重県、茨城県、岩手県の6組織では包括受託を行っております。(※2)

■人口減少を伴う社会課題解決の対応に迫られる官公庁・自治体
人口減少に伴い、近い将来に存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が増え続けているといわれています。それに関係し、第4次産業革命実装に伴うSociety 5.0の実現やSDGsの達成をはじめとした様々な取り組みが求められています。

■全階層の職員のスキル・意識を変革する研修群
このような状況の中で、官公庁・自治体の職員には、今まで以上に地域全体に目を向け、「変革」をキーワードとした戦略的組織運営が求められています。官公庁・自治体を取り巻く環境が絶え間なく変化する中で、地域ごと・階層ごとに異なるニーズにお応えする研修群を開発いたしました。

<官公庁自治体向け研修一覧>

当社では、官公庁・自治体を取り巻く社会課題を解決する研修を引き続き多数開発してまいります。

※1 2003年6月から2019年9月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計
※2 2019年12月末時点

以上

本記事のPDFファイルは、こちらでございます。

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