官公庁・自治体向け課長研修

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研修の特徴・目的

現場を指揮・監督する課長職には幅広い役割が求められる

地方自治体・公共団体には、厳しい財政状態の中でも安全・安心かつ良質な公共サービスを永続的に提供することが求められており、現場を指揮・監督する課長職には幅広い役割が求められています。

これらを実行していくために、人口減少に拍車のかかる地方自治体では、職員一人ひとりの生産性向上が急務となっています。このため、デジタル・ニューディールに代表されるように、様々な分野におけるIT等新技術の利活用を推進する必要があり、例えば、業務効率化に向けたAI・RPAの導入等を進める自治体も増加しています。 加えて、エンゲージメントの向上を通じて、多様な人材が働きやすい職場づくりが必要です。

インソースでは、基本的なマネジメントの他、各組織の評価制度に合わせたテキストをご用意し、 実際の評価シートを使用した実践的な研修が実施可能です。また、女性活躍推進に代表される ダイバーシティマネジメントから現在注目が集まっているエンゲージメントまで働きやすい職場づくりに関連する研修や、AI・APAを活用した業務改善研修など、幅広く取り揃えています。

官公庁・自治体向け課長研修のポイント

安定的に良質な公共サービスを実現するための「事業管理力」

限られた予算の中で、安定的に良質なサービスの提供を実現するために、現場の管理・監督者である課長級には、住民のニーズを的確に捉えた政策形成力、適切な組織目標の作成・管理力、そして現状の問題を把握し新たなステップに結びつける事業評価力が必要です。

発言力、影響力を持つ課長職の皆様の主体性を引き出し、必要なものは前例踏襲しつつ、不要なものはブラッシュアップを重ねながら事業管理を遂行いただくマインドセットが重要です。

積極的な部下への関与と「人事評価スキル」

以前よりも転職が容易になり、働き方や働くモチベーションが多様化している中、地方自治体の職員の離職率は年々高まっています。貴重な人材の流出を防ぎ、健全かつ継続的に高いパフォーマンスを発揮していただくためには、やはり上司からの積極的な関与が欠かせません。課長職自身の業務負担も増えている中、限られた時間の中で効率的に部下指導を行なうスキルが求められています。

また、日々の指導に合わせて「適切な人事評価(考課)がなされているかどうか」は働くモチベーションに大きく左右します。人事評価の重要性に気付き、評価者・被評価者双方が納得できる人事評価実現のコツを、期初・期中・期末の各フェーズ事に習得しておくことがポイントです。

職員と業務を守るための「リスク管理力」

不祥事や事件・事故を防ぐためにコンプライアンス・リスクマネジメントにはゴールがありません。日ごろから職員全員が気を配り、正しい判断基準で業務を遂行していても、発生してしまう時には発生してしまいます。とはいえ、「仕方無い」「ルール通りでは到底成立しない」等の言い訳は通用しません。特に、現場を管理・監督する立場である課長職には高いレベルで「守りのマネジメント」のスキルが求められています。

官公庁・自治体向け課長研修ご検討のお客様からのご質問

他の自治体で研修を行った実績はありますか?

弊社では、これまで1,072の地方自治体とのお取引があり、 自治体関連組織は4,500以上と数多くのお取引をいただいております。新入職員研修~部長級職員研修まで幅広く階層別研修の実績がございますので、実績をもとにより実務的で現場の職員に合わせた内容での提供が可能です。

人事評価研修は、独自の人事評価制度に合わせてプログラムしてもらえますか?

対応可能です。自治体事に制度のスケジュール・評価項目・点数配分は異なるため、独自の制度に合わせて講義内容・演習内容をご提案させていただきます。

長時間拘束できないのですが、90分や2時間などの短時間でも対応してもらえますか?

コンプライアンスやハラスメントに関する注意喚起、知識付与のために実施する講演会形式などであれば、短時間での対応は可能です。
ただし、役割認識のための階層別研修や実務に役立つスキル習得を目的とした研修の場合は、短時間での研修実施はおすすめいたしかねます。短時間の場合は演習が十分に出来ない可能性が高く、双方向のコミュニケーションが困難となります。聴くだけの研修はeラーニングや読書と大差が無く、「研修をする意義」が薄くなってしまいます。せっかくお時間を確保して受講者に研修会場にお集まりいただけるのであれば、少なくとも3時間以上を確保し、「業務を離れて真剣に向き合っていただく」場をご企画いただくことをおすすめいたします。

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