官公庁・自治体向け係長・主査研修

21/06/07 更新

官公庁・自治体向け係長・主査研修

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すべての研修で、オンライン実施のご相談を承っております!※カリキュラムの一部に変更が必要なテーマもございますので、ご了承ください

研修の特徴・目的

求められるのは係の業務が円滑に遂行されるマネジメント

官公庁・自治体では人手不足により、人数が少ない中での業務遂行が求められています。一方で働き方改革により、現場では残業削減が求められており、業務効率化の運営も強いられております。

その中で部署の中核を担う係長（主査）の最大任務は、業務を円滑に遂行し「成果」を出していくことです。自分自身の業務を遂行することはもちろん、業務遂行上での第一線リーダーとして、積極的に職員を支援することと併せ、業務の管理能力、対人能力などの様々なスキルが必要とされます。部下・後輩指導、また部署内の業務進捗管理や上司への働きかけなど複数の役割を全うしなければなりません。

インソースでは、研修冒頭に係長（主査）としての役割について考えていただき、その上で円滑な業務遂行に必要なスキル「部下指導」「業務推進・目標管理」「上司とのコミュニケーション」の３点についてワークを通じて学んでいただきます。

官公庁・自治体向け係長・主査研修のポイント

自部署の職員を支援する「部下指導力」の向上

部署の円滑な業務遂行には部下・後輩の仕事の進め方が鍵となります。部下・後輩を指導していくためにも、係長・主査には部下のほめ方、言いにくいことの言い換え方をトレーニングし、部下から信頼を得る効果的な指導方法を習得していただくことが重要です。

部署の業務推進を円滑にする「目標管理力」

業務推進をする上で欠かせないことは進捗管理をし、現状を把握することです。目標に対して現状がどうなのかを確認することで「成果」に対してやらなければならないことが明確になります。そのため、係長（主査）には各組織メンバーの進捗管理をするとともに、業務を遂行するための明確な業務指示をしていくことが求められます。

業務を円滑に進めるために必要な上司や他部署との「コミュニケーション力」

いくら上記２つを行っていても、業務遂行にあたり上手くいかない場合があります。その際には上司へのホウレンソウを徹底するとともに、必要であれば自組織外（他部署）への発信が必要です。そのためにも改めてのホウレンソウの必要性とより良い方法、また他部署への協力依頼や根回し（コ・オペレーションシップ）を習得いただくことが重要です。

官公庁・自治体向け係長・主査研修のご検討のお客様からのご質問

他の自治体で研修を行った実績はありますか？

弊社では、これまで1,072の地方自治体とのお取引があり、自治体関連組織は4,500以上と数多くのお取引をいただいております。新入職員研修～部長級職員研修まで幅広く階層別研修の実績がございますので、実績をもとにより実務的で現場の職員に合わせた内容での提供が可能です。

インソースの官公庁・自治体向け係長・主査研修のポイントはなんですか？

「求められる役割を徹底的に理解してもらうこと」です。
端的に言うと、係長・主査には「自分のみで完結していた仕事を、主体的に拡大していくこと」が求められます。その実現のために、弊社の研修ではリーダーシップ、フォロワーシップ、オーナーシップ、パートナーシップなど、様々な角度からマインド醸成を行います。そして、マインドを具体的に日々の業務でどのように行動化していくかをワークで考え、実践につなげます。研修受講後には、受講者自身がチームのハブとなり、個人のパフォーマンスを上げつつチームの成果を最大化できる人材へと成長することができます。

自組織の現状にマッチするよう、カリキュラム内容は変更可能ですか？

可能です。実施するにあたっては、貴組織の組織構成をまずお尋ねいたします。受講対象者の日常のステークホルダーや業務内容は具体的にどのようなものであるか、研修のご担当者さまが現状において認識されている課題はいかなるものであるかなど、弊社の営業担当者が詳細にヒアリングさせていただきます。ヒアリングさせていただいた内容をもとに、カリキュラム内容を柔軟にカスタマイズし、貴組織のためのオリジナル研修テキストをご作成いたします。