行政向け部長・次長級職員研修

26/06/26 更新

行政向け部長・次長級研修の新作研修

研修の特徴・目的

求められるのは「変革」を意識した戦略立案

地域の課題を捉え、人口減少社会で生き残るために

行政組織では人口減少が大きな問題となっており、このまま極点社会化が進めば、近い将来存続が危ぶまれる「消滅可能性自治体」が増加するといわれています。この背景には、晩婚化に伴う少子高齢化や東京一極集中などがありますが、これらは短期的かつ容易に解決できる問題ではありません。加えて、地域ごとに課題が異なるため、国が政策の方向性を定めたとしても、最終的には各行政組織がそれぞれの課題に向き合うことは避けて通れない状況です。部長・次長級職員には、組織内部だけではなく、これまで以上に地域のみならず社会全体に目を向け、公務を推進することが求められています。

社会課題を解決に導くためのマネジメントスキルを体得する

部長・次長級職員には、常に「変革」を意識した戦略立案力が求められます。例えば、新たな社会課題が生じた場合に予算配分を決定することや、災害発生時に適切な判断を下し、被害を最小限に食い止め、被害を受けた地域の復興に尽力することなどです。当社では、部長・次長級職員に必要とされる基本的なマネジメントスキルの強化はもちろんのこと、変革リーダーの養成など、テーマに応じた多彩な研修をご用意しています。職員の離職防止など、近年問題化しているテーマについて取り組んでいただけます。

行政向け部長・次長級職員研修のポイント

前例踏襲ではなく、社会的変化を踏まえた組織マネジメント

組織マネジメントとは、組織全体を取り巻く環境を分析し、戦略を検討したうえで具体的施策に落とし込み、自部門におろしていく一連の流れを指します。ＤＸ化などの日々起こる社会的変化をいち早く察知し、組織の方針を定めて部下を動かす役割として、組織マネジメントの実践は欠かせません。また、５年後、10年後の将来を見据えて、変革を起こすことも望まれます。先例主義を脱し、社会の変化に応じた改革の責任を担う必要があります。

目指すべきビジョンを示し、部下を牽引する人材マネジメント

部長・次長級職員には、人材活用と人材育成の二軸でマネジメントする「人材戦略」が求められます。人材活用とは、メンバーが持つスキルを最大限に活かし、組織全体のパフォーマンスを向上することを指します。一方で、人材育成においては、中長期的な育成を見据えてプロデュースすることが必要です。組織の計画達成に向けて育成のゴールを提示するとともに、統制と評価からあるべき行動に促し、組織全体のベクトル合わせをします。

リスクの未然防止と、危機的状況での対応力

公務員倫理に則ったコンプライアンス意識の醸成はもちろんのこと、時代の変遷や、業務の改善・変革によって生じるリスクを未然に防ぐことが重要です。多面的な視点からリスクを予想し、何かあったときに備えておきます。また、リスクが顕在化したときに被害を最小化するためのクライシスマネジメント（危機管理）、災害や危機の発生時に重要な業務を中断なく継続させるための事業継続マネジメントも欠かせません。

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