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記事へのコメント

香港で、3日間の父親休暇法案が成立するのではないかと言われています。

香港では、産前産後の合計10週間の休暇は法的に規定されていますが、育児休業はまだ、法律によって守られていません。少なくとも女性は、産前産後に休むことができますが、男性の休暇については、今まで法的な裏付けがありませんでした。この法律ができれば、初めて男性の育児休暇が公に認められることになります。

3日間というささやかな休暇ですが、これは任意ではなく、義務として規定され、さらに80%の給料補償もつくとのこと。子どもを持つ香港の男性にとっては、大きな前進となるでしょう。

一方、日本では、産前6週間、産後8週間の産前産後休暇とともに、育児休業が法的に規定されています。

同一事業主に1年以上雇用されており、子どもが1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる場合は、男性女性を問わず労働者であれば、基本1年間の育児休業を取得することができます。

しかし、現在、育児休業取得率は、女性83.6%に較べて男性が1.89%であり(2012年度 厚生労働省調査)、男性の取得率が大変低いことが指摘されています。

長時間労働が当たり前の働き方をしていては、男性が育児休業をとることは難しいでしょう。

また、育児休業中の給料補償が少ないことも、男性の育児休業取得率の低さの原因ではないかという議論もありました。そこで、2013年秋、日本政府は、育児休業中の所得補償額を、育休前の給料の50%から3分の2に引き上げると発表しました。

この育児休業制度の改正によって、男性の育児休業取得率がどれだけ上がるのか、期待されているところです。

3日間の父親休暇法案

有給の父親育児休暇を導入する法案が数か月以内に作成され、年内に法律として成立されるのではないかと、香港特別行政区労働福祉局長が述べた。これによると、勤め先の官民を問わず、新たに子供が生まれる男性には義務として3日間の休暇が与えられ、給与も80%補償される。この法律は、既婚男性のほか、子供の父親であることが証明できれば、未婚の男性にも適用されることになっている。

午年に最も注目される求人トップ5(人材コンサルタントの見解)

今年最も注目される求人トップ5は次のとおり:
- データセンターのアナリストや現場のITエンジニア
- デジタルマーケティングの専門家
- 金融セクターの規制、コンプライアンス、リスクマネジメントの専門家
- 建設セクターのエンジニア
- 人材採用コンサルタント

職場の多様性を推進(WHO、Community Businessの調査より)

2011年に発表されたWHOのWorld Report on Disabilityでは、香港における障害者雇用率は12%となっており、日本の42%や中国の84%と比較して低い割合にとどまっている。CSRを推進する香港のNPO、Community Businessの調査によると、障害者を雇用するのに必要な経費の世界平均は年間500USドル以下であり、ほとんどの手配には費用がかからないという。大学を卒業する障害者の70%以上は、企業で働きたいと考えている。多様性とインクルージョンを重視する会社は、望ましい企業というブランドや評判を勝ち得ている。

香港職業訓練協議会は電機工学分野の訓練を実験的に開始

政府の任命を受け、香港職業訓練協議会は、7つの主要産業において電気工学分野の訓練を実験的に開始することになった。対象は、中学3年~高校3年の中途退学者や大人2,000名である。実習生は1年間基本プログラムを学んだ後、3年間OJT研修を受けながら、短時間の訓練に参加する。訓練期間中、実習生は雇用主から計30,800香港ドルの補助金を受け取る。その後、雇用されると、8,000香港ドルの月給に加えて、毎月政府から平均2,000香港ドルの手当が支給される。訓練が終わってそのまま職に留まれば、10500香港ドル以上の月給を得ることができる。

従業員が求める条件は、給与、昇進機会、職場環境(北京大学社会科学研究所と人材紹介サイトとの共同調査結果より)

北京大学社会科学研究所と人材紹介サイトは、17産業の2132社を対象に、望ましい企業の必要条件について面接調査を行った。その結果、給与が高く、昇進の機会があることのほかに、職場で大切にしてもらえること、人間関係が良いことも重要なポイントであることがわかった。

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