【公開講座】災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備

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セミナーの趣旨

2016年の熊本地震では企業の事業活動にも甚大な影響があり、「事業継続計画(BCP)」の再構築を促す事態が続発したと言われています。そもそも同地震のみならず、1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、2014年の広島土砂災害、そして2018年の大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震からも理解されるとおり、日本は災害が多発する国です。このような日本において事業活動を営む企業は、災害時にも平常時と同様に主要業務を継続できるようにしておくことは不可欠であり、日本が世界各国企業とのビジネス競争に打ち勝つためにも非常に重要なテーマです。一方、この「事業継続計画(BCP)」について、企業経営者、特に中小企業の一部にはまだまだ関心が低いなど、企業への普及度は万全とはいえません。しかも、企業がBCPを策定することは法的義務なのか、それとも準備しておくことが望ましい、というレベルのものなのか、という基本的でかつ重要な事項についてすら、適切に解説されている文献等は多くありません。本セミナーでは、内部統制および法務の二つの観点から、災害対策というテーマに触れ、また、事業継続計画の本質や法的根拠に踏み込んで企業が具体的にどのように取り組む必要があるのかについて、裁判例等から導かれる教訓を踏まえ解説いたします。企業活動の根幹にある取り組みとして、法務・総務・リスク管理の責任者・担当者はもちろん、役員の皆様にも是非ご参考にしていただきたいと思います。

関連カテゴリ

総務・法務 経営・監査

受講対象者

法務・総務・リスク管理担当役員・責任者・担当者

講義内容

  • 1.災害時の事業継続のポイントと課題
  • (1)災害時における企業の対応の実例から学ぶ
    •   ①災害時にも事業が継続できた事例
    •   ②災害時に事業継続に支障が生じた事例
    •   ③ 熊本地震での事業活動への影響
    • (2)災害時に事業継続を考えるポイント
    • (3)地域と企業との関係(地域防災計画との関連性)
  • 2.事業継続計画(BCP)は企業の法的義務か?
    • (1)事業継続計画とはなにか
    • (2)事業継続計画の特徴
    • (3)事業継続計画を策定しなければならない根拠とは
    • (4)事業継続計画が求める企業の体制
  • 3.事業継続計画の策定
    • (1) 策定の要領
    •   ① 各種ガイドラインの確認
    •   ② 社内での情報共有
    •   ③ 策定担当部門の決定
    •   ④ コストについて
    •   ⑤ チェック体制
    • (2)事業継続計画の内容
    •   ① 事業継続計画に基づく対応開始のポイント
    •   ② 指揮命令系統の明確化
    •   ③ 拠点機能の確保
    •   ④ 孤立した場合の対応
    •   ⑤ 通信手段の確保
    •   ⑥ 情報入手と情報発信
    •   ⑦ 情報システムの確保
    •   ⑧ 製品・サービスの供給
    •   ⑨ 他企業との連携
    •   ⑩ 事例検討
  • 4. 事業継続計画の策定に伴う各種業務の検討
    • (1) 緊急時業務と通常業務との比較
    • (2) 緊急時対策訓練のポイント
    • (3) 災害対策業務の企業における位置づけ
    • (4) 事業継続計画と PDCA
  • 5. 災害対策と労働法規
    • (1)個別労働関係
    •   ① 災害時対応と労働契約
    •   ② 給与
    •   ③ 休業等
    •   ④ 労働時間
    • (2)非正規雇用への対応・留意点
    •   ① 派遣契約
    •   ② その他
    • (3) 災害対策と安全配慮義務 裁判例の検討
  • 6.取引先対応と法務
    • (1) 履行不能・受領拒否
    • (2) 契約解除・キャンセル
    • (3) 取引基本契約の見直し 何を修正するか
    • (4) その他
  • 7.その他の留意点
    • (1) 事業継続の最大のポイント
    • (2) 従業員教育はどうあるべきか
    • (3) 社内環境の整備について
    • (4) 役員が事業継続計画策定に取り組む姿勢
    • (5) その他

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

弁護士  中野 明安 氏
弁護士/丸の内総合法律事務所 パートナー
略歴:成蹊大学法学部卒業。1991年丸の内総合法律事務所入所。2008年同事務所パートナー(現任)。主として会社法、労働法、災害関連法規等に基づく企業のリスクマネジメントに関する相談業務やこれらテーマに関するセミナー講師、BCP策定ワークショップファシリテータ等を行う。日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、日本小売業協会倫理・教育委員会コーディネーター(小売業のBCP担当)、東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員、内閣府一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ有識者委員、日本渡航医学会 新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループメンバー等歴任。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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