【公開講座】新任役員セミナー「監査役の基本編」

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セミナーの趣旨

近年、企業経営において、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスが重視されるようになってきた中で、監査役に求められる責任もますます重いものとなってきています。
そのため、不安を抱えながら新しく就任された方も多いのではないかと思います。
ここでは監査役監査の知識だけでなく、会計監査人との連携にも必要な会計知識、また近年「働き方改革」の導入により重視されるようになってきた労務監査についても解説します。
新任監査役や経験の浅い監査役の皆さんが、自信をもって業務に臨める一助になれば幸いです。

受講対象者

(IPO志向先・既上場先)新任監査役・監査(等)委員及びそれに準じる方

講義内容

  • 監査役監査の法と実務~実効的監査実務のために抑えておくべきポイント~
  • Ⅰ 監査役監査の位置づけ
  • 三様監査の比較、会社機関設計の違いと監査役実務の相違、
  • Ⅱ 監査役の権限と義務
  • 理解しておくべき権限と義務、監査(等)委員との比較
  • Ⅲ 監査役の責任
  • 会社との関係、近時における監査役に関する裁判例
  • Ⅳ 事業年度における監査実務の概観
  • 事業年度の区分と重要実務
  • Ⅴ 監査役監査の実効性確保の工夫
  • 重点監査ポイント、チェックリストの活用
  • Ⅵ ケース・スタディ
  • 過去の事例をもとに、どう行動すべきであったかを検討する。

  • 監査役が知るべき人事・労務のリスク監査
  • Ⅰ労働法分野におけるトラブルとリスクの傾向
  • 『集団』から『個人』へ,『金銭』から『社会的信用』へ
  • 監査役として注意すべき『労務案件』
  • Ⅱ 労働関係法規の規制内容と法改正(働き方改革)
  • 複雑な法規制/膨大な裁判例・通達
  • 役員として注意すべき法規制・裁判例
  • Ⅲ 監査役が果たすべき役割
  • 場面毎のチェックリストを用いて,リスクを発見
  • 社内報告から見極める『リスク』の程度
  • 社内通報/ホットラインへの対応
  • Ⅴ 役員個人の損害賠償責任が問題となった裁判例
  • 役員は人事制度や労務トラブルでどう対応すべきか?

  • 監査役に求められる会計知識の基礎
  • Ⅰ 監査役の責任と会計
  • 会計を知らないでは済まされない監査役の職務について
  • 会計監査と業務監査の違い、会計監査人がいる場合の
  • 監査役の実施すべき職務、などを中心に
  • Ⅱ 会計とは何か
  • 会計は法律か、会計基準とは何か、などを中心に
  • Ⅲ 監査役としての決算書の見方
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の性質
  • 監査役として最も注意すべき決算書の見方とは
  • Ⅳ 業務との関係で重要な会計知識をマスターする
  • 販売業務、購買業務、在庫管理業務、固定資産管理業務、財務、配当、資本取引などに関する重要会計知識とは

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

高橋 均 氏:獨協大学法学部教授、国立大学法人埼玉大学大学院博士後期課程客員教授兼任

一橋大学大学院博士後期課程修了。修士(法学)・博士(経営法)。昭和 55 年新日本製鐵株式会社(現、新日鐵住金㈱) 入社。監査役事務局部長、日本監査役協会常務理事、獨協大学法科大学院教授を経て、平成 29 年より現職。専門は、商 法・会社法、金融商品取引法、企業法務。企業法学会理事、国際取引法学会理事。【近著】『グループ会社リスク管理の 法務(第 2 版)』(中央経済社、2015 年)、『監査役監査の実務と対応(第 5 版)』(同文舘出版、2016 年)、『新版・会社 法実務スケジュール』(共編著、新日本法規出版、2016 年)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017 年)、他。

高仲 幸雄 氏:弁護士/中山・男澤法律事務所 パートナー

2003 年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所,2009 年以降は国士舘大学 21 世紀アジア学 部の非常勤講師。専門は労働法。主として労働関係訴訟・人事労務の制度設計や相談を行う。執筆や講演、役員・管理 職向けの社内セミナーも多数行っている。著書に、「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規)、「改訂版 有期労働 契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」(日本法令)など、多数。

山岡 信一郎 氏:公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング 代表取締役社長

プロネクサス総合研究所 ディスクロージャー基本問題研究会委員 1993 年慶應義塾大学経済学部卒業。94 年、監査法人ト―マツ(現有限責任監査法人ト―マツ)入所、上場企業各社の 財務諸表監査をはじめ、株式公開支援業務、デュー・デリジェンス、不正調査、内部統制構築支援業務等に従事。2007 年より現職。企業会計全般、内部統制・内部監査、IFRS等を中心に、各社のコンサルティングをはじめ社内研修、 執筆、講演に活躍中。中央大学ビジネススクール講師(歴任)、(財)会計教育研修機構実務補習所講師(歴任)、上場企 業の社外監査役も務める。 【主著】「『おかしな数字』をパッと見抜く会計術」「判断に迷う仕訳を起こせる会計術」(いずれも清 文社)、他にも「旬刊経理情報」(中央経済社)等専門誌への論文多数。

定員

50 名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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