2022.05.25 ニュースリリース

今すぐに始められる「人権教育」動画教材パッケージを発売開始 ~人権デューデリジェンスと7つの人権イシューに対応した24の動画教材コンテンツ

今すぐに始められる「人権教育」動画教材パッケージを発売開始 ~人権デューデリジェンスと7つの人権イシューに対応した24の動画教材コンテンツ

2022.05.25

 年間 500 本を目標に日々新作開発を行う株式会社インソース(東京本部:東京都荒川区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)は、「人権教育」に関する 24 の動画教材パッケージを開発いたしましたので、お知らせします。

 これまで、国が人権の保護の役割を担っていましたが、2010 年の国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を契機として、「企業も国家とともに人権保護に責任を持つ」というパラダイムシフトが起こりました。

 人権保護に関する日本の国別行動計画(NAP)として、2020 年 10 月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020~2025)」が公表されました。日本の NAP には、「企業がその活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行い、人権デューデリジェンスを導入することへの期待」ことが明記されています。人権デューデリジェンスとは、人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、 その影響を評価するとともに、その評価を受けて、教育や環境・制度の整備などの適切な対策を行うプロセスのことですが、企業内の経営層、管理職等を中心として、人権デューデリジェンスを理解し、実践することが求められています。

 また、人権に関する従業員教育という観点で、①労働安全衛生、②ハラスメント、③テクノロジー、AI に関する人権問題、④外国人労働者、ジェンダー、性的マイノリティ、⑤知的財産権、⑥賄賂・腐敗、⑦救済へアクセスの7つの人権イシューについて、組織内での従業員教育が必要となります。

■「人権教育」動画教材パッケージの詳細について
 インソースの「人権教育」動画教材パッケージは、人権デューデリジェンスと7つの人権イシューに対応した 24 の動画教材コンテンツです。こちらをご購入いただければ、すぐに組織内で体系的な人権教育をスタートすることができます。もちろん1つからコンテンツを購入することも可能です。また、インソースでは、対面・オンライン研修でも同様の研修もご用意しております。

■今すぐに始められる「人権教育」動画教材パッケージ

人権イシュー 教育キーワード 金額
(税込)
総合 ビジネスと人権、人権デューデリジェンス \198,000
①労働安全衛生 労務管理
メンタルヘルス
レジリエンス
メンタルタフネス
心理的安全性
モチベーション、ワークエンゲイジメント
ジョブクラフティング
\198,000
\385,000
\198,000
\198,000
\198,000
\198,000
\198,000
②ハラスメント ハラスメント防止
マタハラ、パタハラ、ケアハラ
(育児・介護に対する理解)
\385,000
\198,000
 
③テクノロジー、AI に関する人権問題 個人情報保護、情報セキュリティ
(匿名・仮名加工情報、要配慮個人情報)

マイナンバー、特定個人情報保護
DX 理解
\198,000

\198,000
\198,000
④外国人労働者、ジェンダー、性的マイノリティ ダイバーシティ・インクルージョン(D&I)
インクルーシブ・リーダーシップ
女性活躍推進
異文化理解
LGBT
\198,000
\198,000
\198,000
\942,900
\198,000
⑤知的財産権 著作権法 \1,100,000
⑥賄賂・腐敗 内部統制
コンプライアンス、不祥事防止
管理職の不正会計
関連法規の理解(独禁法、競争法など)
\198,000
\198,000
\1,100,000
\1,100,000
⑦救済へアクセスする権利 クレーム対応 \385,000
合計 \5,265,900

※「人権教育」動画教材パッケージの詳細について
https://www.insource.co.jp/kenshu/human_rights_top.html

 当社では、今後もお客さまのニーズを汲み取り、今必要なサービスをいち早く開発してまいります。

以上


本記事のPDFファイルは、こちらでございます。

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