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ビジネスと人権について

人権とは、人間が人間らしく尊厳をもって幸せに生きる権利のことで、日本国憲法第11条にも、「基本的人権」が国民の永久の権利として定められています。

ビジネスと人権については、1990年代以降、グローバル企業が世界各国で事業展開するに当たり、強制労働・児童労働、環境破壊などの事例が世界的な問題となりました。

こうした流れを受け、2011年、国連で、企業と人権に関する最も重要な指針である「ビジネスと人権に関する指導原則」が定められました。各国は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を受けて、自国の実状と法令に則した、人権に関する国別行動計画（NAP）の策定を行いました。2013年にイギリスが世界で初めてNAPを策定したのに続き、各国もNAPを策定しています。

日本のNAPとしては、2020年10月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020～2025）」が公表されました（アジア諸国で初めてNAPを策定したのはタイ）。
日本のNAPには、「企業がその活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行い、人権デューデリジェンスを導入することへの期待」ことが明記されています。

これまで、主権国家だけが人権の保護・伸長の責務を担っていましたが、2010年の国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を契機として、「企業を含む国家以外の主体も責任を持ち、人権が保護され伸長されるべき」というように、「企業も国家とともに人権保護に責任を持つ」という人権尊重の責務に関するパラダイムシフトが起こっています。（大企業だけでなく、中小企業、生活者・消費者や市民社会などの全ての主体が手を携えて、人権尊重の力強いパートナーシップを構築していくことが求められています）

■人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスとは、人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、その影響を評価するとともに、その評価を受けて、教育や環境・制度の整備などの適切な対策を行う４つのプロセスのことを指します。
一言でいうと、人権デューデリジェンスは、人権侵害のリスクが発生しないように、入念にリスクの芽を洗い出し、発生を未然防止するリスクマネジメントということができます。

※人権デューデリジェンスの4つのプロセス
① 人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、影響度を評価する
② 特定したリスクの発生を未然に防止する対策を行う
　　（教育・研修の実施、社内環境・制度の整備など）
③ モニタリング（対策の効果測定）
④ 外部への情報公開（報告書をWEBで情報公開、報告書としてまとめて公開）

人権教育について

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