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人権教育

人権教育

研修の特徴・目的

ビジネスと人権について

人権とは、人間が人間らしく尊厳をもって幸せに生きる権利のことで、日本国憲法第11条にも、「基本的人権」が国民の永久の権利として定められています。

ビジネスと人権については、1990年代以降、グローバル企業が世界各国で事業展開するに当たり、強制労働・児童労働、環境破壊などの事例が世界的な問題となりました。

こうした流れを受け、2011年、国連で、企業と人権に関する最も重要な指針である「ビジネスと人権に関する指導原則」が定められました。各国は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を受けて、自国の実状と法令に則した、人権に関する国別行動計画(NAP)の策定を行いました。2013年にイギリスが世界で初めてNAPを策定したのに続き、各国もNAPを策定しています。

日本のNAPとしては、2020年10月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020~2025)」が公表されました(アジア諸国で初めてNAPを策定したのはタイ)。
日本のNAPには、「企業がその活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行い、人権デューデリジェンスを導入することへの期待」ことが明記されています。

これまで、主権国家だけが人権の保護・伸長の責務を担っていましたが、2010年の国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を契機として、「企業を含む国家以外の主体も責任を持ち、人権が保護され伸長されるべき」というように、「企業も国家とともに人権保護に責任を持つ」という人権尊重の責務に関するパラダイムシフトが起こっています。(大企業だけでなく、中小企業、生活者・消費者や市民社会などの全ての主体が手を携えて、人権尊重の力強いパートナーシップを構築していくことが求められています)

■人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスとは、人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、その影響を評価するとともに、その評価を受けて、教育や環境・制度の整備などの適切な対策を行う4つのプロセスのことを指します。
一言でいうと、人権デューデリジェンスは、人権侵害のリスクが発生しないように、入念にリスクの芽を洗い出し、発生を未然防止するリスクマネジメントということができます。

※人権デューデリジェンスの4つのプロセス
① 人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、影響度を評価する
② 特定したリスクの発生を未然に防止する対策を行う
  (教育・研修の実施、社内環境・制度の整備など)
③ モニタリング(対策の効果測定)
④ 外部への情報公開(報告書をWEBで情報公開、報告書としてまとめて公開)

人権教育について

人権教育については、まず、組織内に人権に対する理解や、企業活動における人権侵害のリスクについての意識を高めるための全社的な「ビジネスと人権」についての基本教育が必要です。また、経営層と管理職が組織の人権デューデリジェンスを主導できるよう、その概要と実践プロセスの理解が必要となります。

【動画教材】ビジネスと人権~人権デューデリジェンス 【公開講座】(半日研修)リスクマネジメント研修~人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ

その他の人権教育としては、下記の25項目の人権イシューに対応した教育が必要です。


※クリックすると拡大できます
※参考:法務省人権擁護局「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」詳細版p9
https://www.moj.go.jp/content/001346120.pdf(最終アクセス2022年5月16日)

このうち、企業内の教育として効果的なテーマは以下の7つと考えます。

①労働安全衛生

管理職が職場の安全管理義務を果たすための「労務管理」の知識、職場の心の健康管理としての「メンタルヘルス」、メンタル耐性を高める「レジリエンス」「メンタルタフネス」、安心して、やりがいをもって働ける活気ある職場環境づくりのための「心理的安全性」「ワークエンゲイジメント」「ジョブクラフティング」の教育が必要となります。

②ハラスメント

セクハラ、パワハラなどの「ハラスメント防止」、「マタハラ、パタハラ、ケアハラ」などを防ぐために、職場の「育児・介護に対する理解」を深めるなどの教育が効果的です。

③テクノロジー、AIに関する人権問題

DXの概要を理解し、全社で「DXを推進」できるようにDXに対する理解を深めます。また、AI活用、データ利活用、DX推進を進めるために匿名加工情報、仮名加工情報などの定義や取扱い方を理解したり、職場のプライバシーやスティグマを発生させないための要配慮個人情報の理解を深めるなど「個人情報保護」や「情報セキュリティ」「マイナンバー、特定個人情報保護」についての理解を深める教育も必要です。

④外国人労働者、ジェンダー、性的マイノリティ

多様性の理解を組織内に深める「ダイバーシティ・インクルージョン(D&I)」や、職場で多様な人材をうまく機能させるリーダーとしての働きかけである「インクルーシブ・リーダーシップ」を理解したり、「女性活躍推進」「異文化理解」「LGBT」についての理解を深める教育が必要です。

⑤知的財産権

知的財産についての権利保護に関する理解を深めます。個人や企業がインターネット上に公開しているコンテンツを無許可で使用するなどの「著作権」侵害がないように、著作物、商標権に対する理解を深める教育も必要です。

⑥賄賂・腐敗

不正や不祥事を生まないための仕組みづくりとしての「内部統制」や、全社的な「コンプライアンスや不祥事防止」についての意識強化、「管理職の不正会計」、独占禁止法などの競争法などの企業活動と「関連する法規の理解」などの教育も必要です。

⑦救済へアクセスする権利

企業が人権侵害を実際に引き起こしてしまった負の影響に対して、適切に対応することも企業に求められています。窓口応対や「クレーム対応」のスキル強化も必要となります。

■人権教育動画教材パッケージ~このセットですべての人権教育のコンテンツが揃います!
上記の人権イシューに対応した教育が、すべて動画教材で実施できるパッケージが以下となります。もちろん、1つからコンテンツを購入することも可能です。対面・オンライン研修でも同様の研修を実施することも可能です。

人権イシュー 教育キーワード 金額(税込)
総合 ビジネスと人権、人権デューデリジェンス 198,000
①労働安全衛生 労務管理 198,000
メンタルヘルス 385,000
レジリエンス 198,000
メンタルタフネス 198,000
心理的安全性 198,000
モチベーション、ワークエンゲイジメント 198,000
ジョブクラフティング 198,000
②ハラスメント ハラスメント防止 385,000
マタハラ、パタハラ、ケアハラ
(育児・介護に対する理解)
198,000
③テクノロジー、AIに関する人権問題 個人情報保護、情報セキュリティ
(匿名・仮名加工情報、要配慮個人情報)
198,000
マイナンバー、特定個人情報保護 198,000
DX理解 198,000
④外国人労働者、ジェンダー
性的マイノリティ
ダイバーシティ・インクルージョン(D&I) 198,000
インクルーシブ・リーダーシップ 198,000
女性活躍推進 198,000
異文化理解 942,900
LGBT 198,000
⑤知的財産権 著作権法 1,100,000
⑥賄賂・腐敗 内部統制 198,000
コンプライアンス、不祥事防止 198,000
管理職の不正会計 1,100,000
関連法規の理解
(独禁法、競争法など)
1,100,000
⑦救済へアクセスする権利 クレーム対応 385,000
5,265,900

全力Q&A

人権教育動画教材パッケージは、セットですべて買わなければなりませんか?

すべて購入いただく必要はありません。人権教育動画教材パッケージは、1つからご購入可能です。

人権教育動画教材ついてパッケージにある動画以外の教材もありますか?

はい、ございます。動画百貨店より、コンテンツをお探しいただければと思います。

人権教育だけではなく、SDGSに関するコンテンツもありますか?

はい、ございます。
「SDGs導入研修~社会課題の解決と企業活動を結ぶ(1日間)」がおすすめです。
動画教材は、「サステナビリティ経営とSDGs入門講座」がございます。

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