SDGsの取り組み

SDGsの取り組み

SDGsに対する基本的な考え方

当社の事業目的は、働く人に関わる社会課題解決の支援

「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」を経営理念に掲げ、組織における課題解決を「研修」と「IT」の力でサポートし、生産性向上に貢献しております。

事業そのものが「社会課題解決」であるため、企業として成長することが、サステナブルな社会の実現へとつながるものと考えております。

サステナブルな社会の実現のために~SDGs

事業を通じた価値の提供により、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。

質の高い教育をみんなに

働きがいも経済成長も

パートナーシップで目標を達成しよう

本テーマに関しては、「働く人に関わる社会課題解決の支援」という当社の事業目的そのものです。研修を通じてスキルアップを図ることにより、働きがいも経済成長も同時に実現することを目指しています。

■社会人教育の実施

  • 年間総受講者数

  • 年間研修実施回数

  • 研修カリキュラム数

    種類

  • ※研修カリキュラム数のみ講師派遣型研修で算出

また、透明性の高い経営を目指し、非財務情報を積極的に開示しています。

■月次非財務情報の積極的な開示

  • ・ 新作研修

  • ・ 講師派遣型研修実施回数

  • ・ 公開講座受講者数

  • ・ WEBinsource登録先数

  • ・ Leaf月間有料利用組織数(フルサービス、評価シートWEB化サービス)

  • ・ STUDIO(eラーニング) アクティブ契約ID数

  • ・ ストレスチェック支援サービス 新規受注先数、納品先数、受注先残数

■四半期毎非財務情報の積極的な開示

  • ・ 研修コンテンツ数/年間研修実施回数/年間受講者数(講師派遣型研修、公開講座)

  • ・ eラーニングコンテンツ数

  • ・ 映像制作ソリューション件数

  • ・ コンサルティング件数

  • ・ 営業拠点数

  • ・ 常設セミナールーム数

  • ・ WEBページ数

  • ・ 社員数(外国出身者、シニア、LGBT、障がいのある方、職種別などカテゴリー別に開示)

  • ・ 女性社員比率、女性管理職比率

平和と公平をすべての人に

本テーマに関しては、公正な社会をつくるための研修サービスを提供しています。

■コンプライアンス、個人情報保護、労務管理、下請法、著作権法、情報セキュリティ入門、リスクマネジメントなどの研修

  • 研修コンテンツ数

    種類

  • eラーニング

ジェンダー平等を実現しよう

本テーマに関しては、インソースグループでは女性が半数以上を占めています。また、インソースグループは外国出身者や60歳以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材がともに働く「現代の組織」です。

■インソースグループにおける女性役員数

■インソースグループにおける女性比率

%

■インソースグループにおける女性管理職比率

%

■インソースグループでは多様な人材が活躍

  • 外国出身

  • シニア(60才以上)

  • LGBT

  • 障がいのある方

産業と技術革新の基板をつくろう

本テーマに関しては、インソースグループが得意とするイノベーションを起こすための多様な研修サービスを提供しています。

■企画力研修などの実施

年間総受講者数

3,624

■マーケティング研修などの実施

年間総受講者数

3,123

また、AI・RPAなどの最新テクノロジーに関する研修も広く廉価に提供しています。

人や国の不平等をなくそう

本テーマに関しては、他社に先駆けて女性活躍推進だけでなく、障がいのある方や外国の方、LGBTの方など多様な方の活躍を推進する研修を開発しています。また、研修開発には当事者があたっており、実践的に活用できる内容となっています。

■女性活躍推進研修などの実施

年間総受講者数

3,659

■日本人向けグローバル研修などの実施

年間総受講者数

809

すべての人に健康と福祉を

本テーマに関しては、心身ともに健康的に働けるよう、年間約2万人の方に向け、メンタルヘルス研修などを実施しています。また、自分のストレスを簡単に調べられるストレスチェック支援サービスも提供しています。

■メンタルヘルスなどの社会人研修

年間総受講者数

14,734名(※1)

■ストレスチェック支援サービス

納品先組織数

組織(※2)

  • ※1
  • ※2

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に具体的な対策を

本テーマに関しては、業務改善サービスを提供する企業であるためそのノウハウを活かし、率先して実践することを心掛けて、全社で積極的な節電を行うなど、必要最小限のエネルギーで活動しています。

また、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(以下 TCFD※1)の提言に2021年2月に賛同を表明後、社内にCO2削減委員会を設置し、温室効果ガス削減に関する活動を始めております。あわせて、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、これらの取組みをより一層充実させるとともに、TCFDが提言する開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでまいります。


※1 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。TCFD提言では、企業・団体等に対し、気候変動関連リスクや機会に関する情報開示を推奨しています。


  • ■全社節電

  • ■LED対応

  • ■リサイクル用品の活用

  • ■郵送費削減のための定期的な支社間配送の実施

  • ■モノクロ印刷推奨

  • ■CO2削減委員会の設置



【気候変動に関する取り組み】

■CO2削減委員会体制



■長期環境目標



■CO2削減委員会概要


議長 取締役執行役員常務
活動内容 ・CO2削減における企画検討、実行
 ①CO2削減方法検討 ②社内徹底方法検討 ③研修・WEBコンテンツ化検討
・TCFDが提言する開示フレームワークに沿った情報開示
長期環境目標 ・電気利用によるCO2排出量を2030年度には2020年度比で50%削減
・社内での紙利用におけるCO2排出量を2030年度には2020年度比で50%削減

■CO2排出データ(t-CO2)


データ項目 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
総CO2(Scope1+2)排出量 264.2 280.4 259.8
Scope1 ※1 0 0 0
Scope2 ※2 264.2 280.4 259.8
社内紙利用による排出 ※3 15.3 15.6 9.1

※1 当社では自社生産設備を持たず、燃料燃焼や化学反応等により二酸化炭素、他のGHGの直接排出がないためScope1を0としております

※2 Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています

※3 日本製紙連合会 LCA小委員会「紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量」を参照し算出しています

     
 

TCFD提言への賛同表明及びCO2削減委員会の設置については、こちらでもご覧いただけます