【公開講座】≪取締役・経営層の必須知識≫戦略的買収(M&A)と撤退の検討・判断の要所

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セミナーの趣旨

戦略的買収(M&A)は、日常的な経営の選択肢の一つとなりました。M&Aは、短時間に大きな決断が迫られますが、漠然とした失敗リスクを感じるケースも少なくありません。一方で、ガバナンスコード時代を迎え、取締役をはじめとする経営陣は、M&Aあるいは事業撤退について、合理的かつ最善な検討と判断が求められます。 M&A、事業撤退は、通常の業務執行とは異なる視点が必要でもあります。
本セミナーでは、戦略的買収(M&A)と撤退について、マネジメント層の視線から、ケースを交えて①近時の事例において課題点、②検討の際に確認すべき本質、③買収決定の要所の一つである評価のポイントをそれぞれ確認し、④事業撤退の見極めについて、実務の視点を交えて整理いたします。

関連カテゴリ

総務・法務 経理・財務 経営・監査

受講対象者

取締役、執行役員、経営企画担当部門長、事業買収を実施検討中の事業部門長等

講義内容

  • 1.近時の戦略的買収(M&A)
    • (1)戦略的買収(M&A)の意義
    • (2)買収検討の手順 ~自社戦略を前提に検討しているのか
    • (3)戦略的買収(M&A)の実際 ~シナジーは実現するのか
    • (4)「失敗」の原因 ~自然に成功する事業は稀
  • 2.戦略的買収(M&A)の検討ポイント
    • (1)案件に接したときの確認点 ~初期に確認できること・すべきこと
    • (2)調査段階での確認点 ~ダメだし中心でよいのか
    • (3)専門家との関わり方
  • 3.戦略的買収(M&A)の評価のポイント
    • (1)評価手法の概観
    • (2)DCF法と倍率法 ~DCF法だけで判断できるか
    • (3)最終的な価格決定の要所
  • 4.事業撤退判断のポイント
    • (1)不振事業が傷を深める理由
    • (2)事後処理の見極めプロセス
  • 5.まとめ
  • ■ ご持参いただくもの
    筆記用具

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  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

竹埜 正文 氏
株式会社クリフィックスFAS マネージング・ディレクター
略歴:1986年東北大学法学部卒業。日本長期信用銀行、大手監査法人系財務アドバイザリー会社等を経て、2015年より現職。
担当分野:事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、M&A、事業再編支援業務に従事。IFRS財団公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー。
主な著書:「株式価値評価入門」、「公正価値測定の実務Q&A」中央経済社等。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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