経営者

融資を学ぶ～融資を受けやすくするには

2018年3月 2日

質問　自営業は融資を受けにくいという話を聞きます。融資を受けやすくするには、どうしたら良いですか。

答え　これまでの経営状況と今後の事業計画から、３年から５年で返済できる計画を立ててください。

融資が受けにくいのは自営業だからではなく、これまでの決算書から読み取れる経営状況と今後の事業計画および返済計画に問題があるのです。以下でポイントを説明します。

目次

融資を受けるポイント

１、金融機関が融資をする基準

銀行など金融機関が融資をするかしないかの決定をする基準は、複雑ではありません。
簡単に言えば、貸したお金が返ってくると信用できれば良いのです。
あなたが人にお金を貸すとしたら、何を基準にしますか？やはり、その人がお金を返してくれると信用できるかどうかですよね。
金融機関と企業の関係でも考え方は同じです。金融機関の融資審査項目はいくつもありますが、さまざまな審査項目から「何のために使うか」「どうやって返すか」「どのくらいの期間で返すか」「担保があるか」といった観点で返済余力を見定めているのです。一般的に、審査を行うときに見るのは、決算書、事業計画書・資金繰り計画書・返済計画書です。

２、決算書の貸借対照表、自己資本比率から見る安全性

決算書で見るのは、これまでの会社の実績です。審査書類の中でも注目されるのは貸借対照表です
。企業の安全性を測る資料として使われることが多く、返済余力を見るときに重要な指標となります。記載事項のうち、特に自己資本比率には大きな関心を寄せます。自己資本とは、出資金・剰余金・準備金・自己株式の合計額です。返済する必要のない自社の資本です。自己資本が多ければ企業の経済的な安全性は高まります。

　　　　　　自己資本比率
　　　　　　自己資本比率（％）＝｛（総資本－他人資本）÷総資産｝×100

目安として５０％以上あれば安全といわれています。
しかし、中小の小売業では平均的に自己資本比率が非常に低いのが特徴です。おそらく１０％未満が大半で、１０％以上あれば、まだよい方という程度ではないでしょうか。
自己資本比率が高ければ自由に使えるお金が多いということです。金融機関は仮に事業で売上が伸びなくても、担保能力として「自己資本を切崩し」しても、返済してもらえると考えます。

３、各種計画書の判断ポイント

決算書では、企業のこれまでの実績と現状を見ました。
各種計画書は企業のこれからを見るものです。

・事業計画書で見るのは今後事業がうまくいき、計画通りに利益が出て返済してくれるか、です
・資金繰り計画書は、事業の中で生み出されるお金の回転が滞りなくできるかどうかの判断材料です
・返済計画書は、文字通りお金の返済について、いくらずつ、どのくらいの期間で返せるかを見ます

これら3つの計画書は将来の予定ですから、かなり厳しく、懐疑的にチェックされます。また3つの計画書は性質上連動していなければ、計画として不十分です。これらの計画書を作成するときは、売上と費用から算出される利益の予測や、毎月のキャッシュフローなどを細かく計算して、信憑性のある計画書として提出してください。

アパレル業界を例にとれば、返済計画は３～５年で完済できるような金額と計画でなければ融資を受けることは難しいと思ってください。長期間の返済を必要とする計画では、借り入れの利息からキャッシュフローを圧迫しつづけるので、効果的方法とはいえません。

レポート

私は融資というものを、もっと複雑にとらえていました。結局、返せるか返せないかの話であって、自営業だとか中小企業だとかは大きな問題ではなかったようです。一般的に自営業は自己資本も低く、事業計画も甘い傾向があるので融資を受けにくいのですね。私の現状も、やはり残念な自己資本比率になっています。自己資本が多ければ融資を受けやすいことは理解しました。しかし自由に動かせるお金があれば、それほど融資は必要ではないのです。今後融資を受けられるようになるには、まず現在の財務体質を改善しないと難しそうです。今のところ、借りることより、売上を伸ばして原資を増やすことに専念すべきだと痛感しました。