2020年以降横ばい傾向であった特許出願件数が、前年比３．６％増の300,133件になった

＜目次＞
■　我が国の重要課題
■　第３次地域知財活性化行動計画
■　ハンズオン支援

特許行政年次報告書2024（2025年５月時点での最新版）によると、海外からの国際出願（ＰＣＴ国際出願）は４７，３７２件と高水準だが、国内では企業等の知的財産戦略により量から質への転換が着実に進んでいる。

我が国の重要課題

中小企業が持つ独自の技術や製品開発力は海外でも高い評価を受け、将来の日本のイノベーション推進・高い競争力の維持に欠かせない。中小企業が主体的に地域社会に貢献することは、地域の発展強化につながり、我が国経済全体の持続的な発展にも貢献する。中小企業の支援と振興に努めて成長を支え、活躍の場の創出は我が国の重要課題となっている。（以下「第３次地域知財活性化行動計画」特許庁）

一方で我が国中小企業のうち、人材確保に８２．７％、営業・販路開拓に５９．７％、組織力の向上に３９．８％、商品・サービスの開発・改善に３７．３％、資金調達に３３．０％など課題を抱える。知的財産をより広く「企業固有の経営資源」として捉え幅広く活用して、海外も含めた販路開拓や売上向上・国内外での競争力の強化等が期待される。しかし、知的財産権の管理や活用に対する知識や組織体制に不足がみられる中小企業も多く、さらに支援が求められる。

第３次地域知財活性化行動計画

これまで特許庁では、2016年９月より「地域知財活性化行動計画」を策定し、中小企業における知財の取得・活用を促進させるとともに、イノベーション創出を支援する様々な施策を実施、現在は第３次計画期にある。
特に、地域ＫＰＩ(重要成果指標)を設定し、その達成に向けた取組を実施してきた。結果、特許庁及び海外展開・営業秘密等を含む窓口における関係機関との連携件数は、目標９，０００件／年度に対し実績は2020年度１０，５７１件(１１７%)、2021年度１２，３７４件(１３７%)、2022年度１５，０２２件(１６７%)と伸びている。具体的なメリットとして、他機関との連携に対する意識が向上した・知財に対する意識が高まった・管内の知財に対する課題が認識できたなどがあげられ、各自治体における知財に対する取組や各支援機関との連携が加速したことがうかがえる。

ハンズオン支援

ハンズオン支援（専門家派遣による現場での実務的課題解決の支援）制度導入については、悩み・解決の課題につながった３２％・これまでに無かった気づきを得ることができた５９％と回答した企業が多い。支援を受けた企業の満足度が高く、ハンズオン支援が中小企業の知財支援に対して有効であることが分かった。

一方で、ハンズオン支援企業に対するヒアリングにおいて、「特許庁がこのような支援を実施していることを知らなかった」という意見が複数あった。また、有識者からの意見として、「ハンズオン支援の終了後に企業が自立して知財活動を実施できるような支援も必要である」、「企業それぞれの状況に応じた型にこだわらない支援が必要である」等、ハンズオン支援がより効果を上げていくための方策についても検討の余地があることが分かった。
ハンズオン支援の効果をさらに高め、そこから得られた知財の活用方法等をモデル的な事例として周知を図っていくことが、中小企業の知財活用の底上げにつながっていくものと思われる。今後はＳＮＳやホームページの活用のほか、各地域で開催される各種セミナーやイベントの機会を捉え、経営課題を解決するツールの一つとしてハンズオン支援を活用していくことをアピールしていく。