令和６年度の独占禁止法違反行為に対する課徴金納付命令は総額３７億６０４万円にのぼる

＜目次＞
■　フリーランス・事業者間取引適正化等法
■　下請法
■　公正な取引慣行の推進

令和6年度公正取引委員会年次報告によると、独占禁止法違反被疑事件として審査完了した１０５件のうち、２４件に排除措置命令などの法的措置を行い過去５年間で最も多くなった。

法的措置を受けた２４件中で最多は不公正な取引方法７件・次いで入札談合６件・受注調整６件・価格カルテル４件・私的独占１件である。公正取引委員会は公正かつ自由な競争を通じた企業の活力向上、消費者の効用拡大及びイノベーションの活性化を図るため、令和６年度においておもに１．独占禁止法の改正　２．フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴い必要となる関係政令等の整備　３．スマホソフトウェア競争促進法の制定　４．下請法改正法案の国会提出などに取り組んできた。

フリーランス・事業者間取引適正化等法

国内に４６２万人いるとされるフリーランスの労働者が安心して働ける環境を作るため、2024年１１月に施行された。その後、ゲームソフトウエア・アニメーション制作・リラクゼーション・フィットネスクラブの４業種の７７事業者に対して集中的に調査を行った結果、４５事業者の違反や違反のおそれを確認。新法施行後2025年３月、初の是正を求める行政指導となった。
令和６年度において、９６件のフリーランス・事業者間取引適正化等法違反被疑事件を処理し、このうち、５４件について違反行為又は違反のおそれのある行為（以下総称して「違反行為等」という。）があると認め、指導を行った。
公正取引委員会では地方事務所等を含めた全国の相談窓口で、年間を通してフリーランス・事業者間取引適正化等法に係る相談を受け付けていて、昨年度は５，０１８件に対応した。

下請法

経済的に優越した地位にある親事業者が下請代金の支払を遅延するなどの行為を迅速かつ効果的に規制することにより、下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的で、独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法として昭和31年に制定された。

しかし、下請取引においては下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあるため、定期的な調査を実施するなど違反行為の発見に努めている。
令和６年度は、新規に着手した下請法違反被疑事件は８，２７２件。このうち、定期調査により職権探知したもの８，１５２件、下請事業者等からの申告によるもの１１９件、中小企業庁長官からの措置請求は１件である。
同年度に８，３０６件の下請法違反被疑事件を処理し、うち８，２５１件について違反行為又は違反のおそれのある行為と認め、このうち２１件について勧告しいずれも公表した。８，２３０件については指導の措置を採るとともに、親事業者に対して、違反行為等の改善及び再発防止のために、社内研修、監査等により社内体制を整備するよう指導した。