社名変更で明暗くっきりＮＴＴは悲願達成、買収騒動のセブン＆アイは延期へ

＜目次＞
■　ＮＴＴ、民営化以来４０年ぶり
■　セブン、非中核事業売却も針路定まらず
■　第一生命ＨＤ、「第一ライフグループ」へ

社名変更をめぐり、ＮＴＴとセブン＆アイ・ホールディングスの間で明暗が分かれることになった。ビジネスの多様化に伴い、社名変更を悲願としてきたＮＴＴは正式社名の「日本電信電話」から、７月１日をもって通称としてきた「ＮＴＴ」に改める。一方、セブンはカナダ同業大手による買収提案への対応に追われる中、「セブンーイレブン・コーポレーション（仮称）」への社名変更を延期した。

ＮＴＴ、民営化以来４０年ぶり

ＮＴＴは５月９日、2025年３月期決算の発表に合わせ、社名変更を明らかにした。６月末の株主総会に議案提出し、承認を得たうえで７月１日から新生「ＮＴＴ」としてスタートする運びだ。

ＮＴＴは1985年、旧日本電信電話公社（電電公社）の民営化に伴い発足。日本電信電話会社の英文社名ニッポン・テレグラフ・アンド・テレホン・コーポレーションの頭文字であるＮＴＴを通称としてきた。

同社は1987年に株式を上場。売出価格の１１９万７０００円に対して初値が１６０万円を付け、ＮＴＴ株フィーバーを巻き起こし、バブル景気の初期を象徴する出来事となったことは今に語り継がれる。

今回の社名変更は昨年４月の改正ＮＴＴ法施行で可能になった。民営化から４０年が経過し、社名と事業の実態にギャップが生じていたことから、国際的に通じる社名への変更をかねて悲願としていた。

実際、事業の柱はすでに固定電話から携帯電話を中心とするＩＴサービスに移行し、国内外では次世代通信規格「ＩＯＷＮ（アイオン）」の展開加速に躍起だ。

決算発表前日の８日には、約２兆３７００億円を投じてＮＴＴデータグループを完全子会社化し、親子上場を解消すると発表した。2020年にはＮＴＴドコモを４兆円超で同じく完全子会社化しており、新生ＮＴＴの始動に合わせてグループ内再編も一段落する。

セブン、非中核事業売却も針路定まらず

セブン＆アイ・ホールディングスは５月２７日に開く株主総会に予定していた社名変更に関する議案提出を見送った。

セブンは昨年１０月、業績低迷が続くスーパー事業などの非中核事業を新設した中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」に移管する方針を発表。セブン自体は主力のコンビニ事業に経営資源を集中させる姿勢を鮮明にするため、「セブンーイレブン・コーポレーション（仮称）」に社名を改めるとして、この５月末の株主総会に諮ることにしていた。

非中核事業を束ねる中間持ち株会社については今年２月、米投資ファンドのベインキャピタルに約８１００億円で売却することを決めた。

ただ、セブン本体は昨年８月に買収提案を受けたカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールとの協議が続いており、提案を受け入れるのか、それとも単独での成長を目指すのか今後の針路が定まっていない。社名変更の先送りもやむなしとの判断のようだ。