【公開講座】「働き方改革関連法」成立に伴う企業の取組策と制度設計および規程の作成まで

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

「働き方改革」実現へ。取組策と制度設計、規程作成を考える。
2018年6月、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立（7月6日公布）し、来春(2019年4月)より順次施行されることとなりました。今回の法改正では、過重労働対策と同一労働同一賃金が柱となっており、今後の企業に与える影響は大きいと考えております。
加えて、働き方改革実行計画の大きな柱である「ニーズにあった働き方」の実現に向けて企業は、「国が言っているから」ではなく自社の問題として、労働人口の減少に対し、いかに優秀な労働力を確保するか？考えなければなりません。本セミナーでは、来年4月から順次施行される労働基準法改正、企業名公表基準、労働時間削減策、多様な労働力の活用ができる制度構築を取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成・見直しまで網羅的に解説します。

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

はじめに
１）なぜ、働き方改革なのか？
２）働き方改革が経営戦略の１つである理由
３）働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
４）働き方改革関連法の全体像と施行スケジュール
１．「働き方改革関連法」改正内容と実務対応
１）時間外労働の上限規制（36協定の変更）
２）有給休暇の取得義務化と有給休暇の計画付与
３）清算期間3ヶ月のフレックスタイム制と特例制度の労使協定
４）中小企業における割増賃金の見直し
５）努力義務である勤務間インターバル制度導入検討
６）産業医・産業保健機能の強化等（労働安全衛生法）
７）同一労働同一賃金法案と改正パート労働法
２．働き方改革をめぐる労働行政の動きと労働時間抑制への取組み
１）平成29年１月新通達による経営トップへの指導と企業名公表基準の企業への影響
２）長時間労働とは何時間なのか？
３）労働時間適正把握の新ガイドラインと実務対応
４）長時間労働と企業のリスクの関係性
５）働き方改革実現への取組策～労働時間抑制への取組み～
・長時間労働のタイプ別分類と傾向
・労働時間削減に向けて具体策と他社事例
３．働き方改革実現への取組策～多様な働き方を実現する取組み～
働き方改革に関連する制度構築のポイントと規程の作成
●短時間社員制度
●週休３日制度
●在宅勤務制度と在宅勤務ハンドブック
●カムバック制度（再雇用制度）
●副業・兼業制度
●積立保存休暇制度
●勤務間インターバル制度
●LGBT対応
●時差出勤制度
●時間単位有給制度
●フレックスタイム制
４．最後に
・働き方改革が企業にもたらす好影響とは

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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講師

社労士／多田智子氏: 特定社会保険労務士／多田国際社会保険労務士事務所　所長; 経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場･中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。