トラブル防止につながる『問題社員対応』　～いざという時の対処法について、事例を用いて解説～

受講対象

人事労務部門、法務部門、総務部門、内部監査部門等に所属され、上記テーマについて実務の観点から学びたい方

講義のねらい

成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。
本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．成績不良・能力不足
（１）解雇に至るまでの留意点
　　いくら指導しても仕事を覚えないばかりか，指導や注意に反発して波風を立てている者がいます。
解雇することができるでしょうか。
（２）指導上の留意点(パワハラ)
　業績不振の社員に厳しく指導したところ，パワハラだと言い出しました。
本人の業績が悪いのは事実であり，かつ，指導内容に間違いがなくても，パワハラに該当することがありますか。
（３）降職・降格の留意点
（４）人事評価制度の設計・運用の留意点
（５）退職勧奨の留意点
　　指導を繰り返し行っても改善が見られない場合に，退職勧奨を行うことは可能ですか。
　　留意点としてどのようなものがありますか。

２．職場秩序違反
（１）遅刻・無断欠勤
（２）指示・命令違反
　　指示に従わない、職場規律が守れない者に対して、どのような段取りで対応をすべきですか。
（３）発達障害に起因する言動
　　職場でたびたびトラブルを起こす社員がいます，発達障害であると診断されましたが，今後，どのように対応していくべきでしょうか。
（４）労働時間の過少申告・隠れ残業
　　労働時間の厳格な管理に努めていますが，労基署の調査が入り，あれほど周知徹底，啓蒙していたのに，実は過少申告していたという者が何名もいました。適正申告義務違反，指示命令違反を問うことはできませんか。
（５）兼業・副業と時間管理

３．私生活上の問題行動
（１）私生活上の犯罪行為
（２）ＳＮＳトラブル

４．メンタルヘルスをめぐるトラブル
（１）妄想に起因する欠勤等
（２）私傷病休職と復職をめぐるトラブル
　　傷病休職からの復職に際して，テレワーク中心なら就労可能との診断書が提出されましたが，復職を拒否してもいでしょうか。

５．非正規社員のトラブル
　　雇止めと更新上限条項・不更新条項