海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかしひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。
そこで、海外展開する企業にとって海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
   （１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
   （３）個人情報保護法・営業秘密の管理
   （４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
   （５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
   （６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ　等

３法令遵守・不正監査体制の構築
   （１）不正行為の未然防止のための体制
          ①リスク・アセスメント
          ②コンプライアンス規程の整備
          ③社内研修の実施
          ④相談窓口の整備
   （２）不正行為の早期発見のための体制
        ①グローバル不正監査体制の構築
          ②グローバル内部通報制度の導入
   （３）グローバルでの有事対応体制
          ①有事における対応マニュアル
          ②有事におけるレポーティングライン
          ③海外ローファームとの連携
          ④海外における現地調査委員会の組成