危機管理広報の基本と実践～近時の問題意識をも踏まえた、企業価値を向上させる具体的ポイント～

人事/総務/財務/法務

危機管理広報の最先端の問題意識や実例などを紹介しながら解説します

No. k171860 99K171860

25/10/22 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

広報部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

「危機管理広報」という言葉は今では当たり前に浸透してきました。しかし、「危機管理広報」の真似ごとはできていても、ピントのズレ、タイミングの遅れなど、基本を理解できていない例も目立ちます。

現在は、「どういった方法・内容・表現で、企業価値を回復させようとしているのか」といった広報の質が問われるフェーズに移行しています。

マニュアル一辺倒ではなく、危機に直面して自社の理念を強調する広報や、企業間紛争に対する自社の考え方を明確にする広報が増えつつあります。ガバナンス、「ビジネスと人権」など昨今の問題意識に言及することも不可欠です。

今回の講義では、危機管理広報の基本を確認した上で、危機管理広報の最先端の問題意識や実例などを紹介しながら解説します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

第１. 危機管理広報の基本
1. 危機管理広報とは何か、その目的
　(1) 開示、行政報告との違い
　(2) 危機管理広報と取締役の法的義務
2. 危機管理広報に関する企業姿勢
　(1) タイミングなど時機
　(2) 責任転嫁/本当の被害者
3. 危機管理広報の基本内容・方法
　(1) 必須5要素＋1
　(2) 会見・リリース等の判断基準
　(3) 会見時の注意点
　(4) リリース等の注意点

第２. 現在の危機管理広報の水準・問題意識
1. 危機管理広報と企業価値の関係
2.「株主との対話」を意識した広報
　(1) 機関投資家との対話
　(2) 一般株主・投資家向けのIRを超えた情報提供
3. ガバナンスを意識した広報
　(1) 役員相互のガバナンス
　(2) ステークホルダーからのガバナンス
　(3) 第三者委員会の位置づけ
4. 企業の社会的責任（CSR）を意識した広報
　(1) 事業の撤退とCSR
　(2) DEIとの向き合い方
5.「ビジネスと人権」を意識した広報
　(1) 社内での「人権」を守るための広報
　(2) 取引先の「人権」トラブルに関わる広報
6. SNSとの距離の取り方
　(1) 公式SNSアカウントが炎上した場合
　(2) SNS上での噂話・流言飛語
7. その他の危機管理広報最新事例