グループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応

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受講対象

総務・法務、経営企画、関連企業、監査部門等をご担当の方

講義のねらい

★子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任、グループ内部通報制度の構築、グループ会社管理規程の検討★

企業はグループ経営のメリットを享受できる半面、子会社・関連会社の行為により親会社が大きなリスクを抱えるケースが増えています。

本講座では、グループ会社管理をめぐる各種法規制について、近時の事例や判例も交えて解説し、海外を含むグループ会社管理のための留意点を明らかにします。

更には、リスク対策としてのグループ内部通報制度のあり方を考察すると共に、具体的サンプルを用いながら、業務上の意思決定や取引を円滑に進め、コンプライアンスを確保するグループ会社管理のための諸規程の整

研修プログラム例

1.グループ会社管理を取り巻く近時の状況
    (1)グループ会社の概念とグループ経営のメリット
            ~グループの信用力によって期待できる効果
    (2)グループ経営のデメリット
            ~子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任(ケーススタディ)

2.グループ会社管理をめぐる会社法上の位置付け
    (1)内部統制システム構築義務
    (2)子会社に対する監督義務

3.グループ会社管理のための視点
    (1)資本ごとに見た場合の留意点 ~100%子会社、JV、上場子会社
    (2)グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係者との利害調整 ~対債権者、対少数株主
    (3)事業ごとにみた場合の留意点 ~販売子会社、製造子会社、機能子会社

4.アジア諸国のグループ会社管理における留意点
    (1)法令の整備・運用を巡る状況
    (2)高い汚職リスク
    (3)日本の裁判が執行できない可能性
    (4)撤退時のリスク

5.グループリスク(ビジネスリスク・コンプライアンスリスク)の未然防止のための防衛策
    (1)ビジネスリスクが生じる原因
    (2)コンプライアンス違反が生じる原因(違反の連鎖、認識の齟齬等による違反の具体例)

6.グループ内部通報制度
    (1)内部通報とは
    (2)グループ内部通報制度を構築する必要性
    (3)グループ内部通報制度構築の際の考慮ポイント ~対象者の範囲、通報の内容と範囲、受付窓口他
    (4)グローバル内部通報の導入と諸外国における留意すべき規制 ~米国、EU諸国、アジア諸国
    (5)内部通報があった場合の対応上の留意点
            ~事実関係の確認、通報者へのフィードバック、社内処分・再発防止策、他

7.グループ管理のための諸規程【具体的サンプルによる整備・見直しの検討】
    (1)グループ管理のための諸規程
    (2)業務上の意思決定や取引等に関する規程
    (3)コンプライアンス関係の諸規程

8.ケーススタディ

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。

※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
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西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 森本 大介 氏

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本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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