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移転価格の訴訟・審査請求事例から考える『無形資産取引』の対応策 ～取引形態、契約のしかた、日々の管理など実務目線で解説～
受講対象
講義のねらい
今日、企業に求められていることは、企業価値の最大化です。そのためのキーワードの１つが、「無形資産」と言えるでしょう。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、企業は、無形資産の形成のための取り組みを開示することになりました。
世界的には、2017年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が公表している移転価格ガイドラインで、無形資産に関する項目の大改正が行われました。これを受けわが国では、令和元（2019）年度税制改正において、無形資産にかかわる重要な改正が行われています。改正のインパクトはきわめて大きく、実務上、決して見逃すことができないものです。
本講義では、こうした無形資産取引に関して、真正面から取扱います。移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どうか。両者に何か違いはあるのか――そうした視点なども加え、解説を行います。
また、近年、移転価格の訴訟事件や国税不服審判所で審理される裁決事例は、無形資産が関わるものが多くなっています。
いくつかの事件をとりあげ、そこでの争点や考え方などを紹介します。裁判事例などを通し、当局の課税が、どのように変化してきているのか、を確認します。
また、税制改正などによる「変化」に対して、会社のみなさんは、どのように対応をはかるべきかを、机上の空論ではなく、あくまでも税務調査を前提に説明してまいります。
経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に奮ってご参加ください。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
1．なぜ今、無形資産なのか？
2．移転価格の基礎
（１）移転価格の問題とは
（２）独立企業間価格の考え方
（３）移転価格の検証フレームワーク
（４）移転価格課税の最近の動向
3．過去の移転価格課税の分析
（１）更正所得金額・更正件数の推移
（２）移転価格課税事例
（３）残余利益分割法の計算構造
（４）訴訟・裁決
（５）知財高裁の活用
4．無形資産とは何か
5．BEPSプロジェクト～無形資産を中心に～
6．裁判・裁決事例
7．無形資産の取扱い（各論）
（１）無形資産における移転価格分析
（２）無形資産の特定・特性・定義
（３）無形資産の評価方法
（４）対価回収の方法
（５）料率（対価）算定の方法
（６）契約書の作成（典型様式）
（７）対価回収にともなう諸問題
（８）調査担当者の視点
（９）最近の相談事例から
8．特定無形資産と価格調整措置
（１）調査において「してはならない」対応
（２）令和元年度税制改正
（３）価格調整のやり方
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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※お問合せ内容ご記入欄に「移転価格の訴訟・審査請求事例から考える『無形資産取引』の対応策 ～取引形態、契約のしかた、日々の管理など実務目線で解説～」とご記入のうえお問合せください
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