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法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者
裁判例から学ぶ法務リーダーが知っておくべき企業訴訟と予防法務の実践的ポイント
受講対象
講義のねらい
企業活動においては、社内外におけるコンプライアンスの充実を図ることが重要ですが、従業員、取引先、顧客を含む多数の利害関係人との間で、法的紛争が発生することは、どうしても避けきれません。
特に，企業訴訟で敗訴判決を受けた場合の企業のダメージは重大ですので，一定割合発生する紛争リスクを適切にマネジメントすることはとても大切です。
また、訴訟で解決した事例から自ずと紛争の予防方法が見えてきます。
企業が訴訟に巻き込まれるリスクを想定し、当事者としてどの時点でどのような対応をすべきか、どのような証拠を収集すべきか，和解すべき事案をどのように見極めるか，裁判官の心証はいつどのように形成されるのか、判決の見通しをどのように立てるかなど，訴訟手続の基本と実例を踏まえ、法務リーダーが弁護士と協働する際の訴訟戦略のポイントを分かりやすくご紹介します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．企業の法務担当者が訴訟に持つイメージ
２．裁判官（審級）によって結論が変わる理由
（１）蛇の目ミシン工業事件（最高裁平成１８年４月１０日）
（２）海遊館事件（最高裁平成２７年２月２６日）
３．民事訴訟の現状
（１）事件数，審理期間の推移
４．企業訴訟の特徴
（１）企業間の訴訟
（２）企業対個人の訴訟
（３）企業対株主の訴訟
5．企業訴訟における法務担当者の役割
（１）事実調査のポイント
（２）証拠の収集・保全のポイント
6．訴訟の各段階における法務担当者の役割
（１）提訴前の段階
（２）民事保全
（３）提訴後～第1回期日まで
（４）第１回口頭弁論期日
（５）続行期日（弁論準備）
（６）証人尋問
（７）判決
7．民事訴訟における和解のポイント
（１）訴訟上の和解とは
（２）訴訟上の和解と判決の比較
（３）裁判所はいつ，どのようなタイミングで和解を試みるか
（４）裁判官はどのように心証を形成していくのか
（５）判決と和解内容が異なる場合とは
（６）弁護士の考える和解交渉のルールとテクニック
（７）法務担当者が和解のために準備すべきこと
（８）和解条項の文言に関する留意点
8．控訴審における対応
9．企業訴訟を予防するためのポイント
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
名川・岡村法律事務所 パートナー弁護士 渡邉迅 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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