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企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の法改正対応
受講対象
講義のねらい
本セミナーは、2019年度の法改正の2大トピックである「企業のパワハラ防止義務」「同一労働同一賃金」について1日で学ぶことを目的としています。
2019年5月に企業のパワハラ防止義務を定めた法改正が国会で成立し、2020年6月1日の施行が予定されています。
また、同一労働同一賃金は昨年2018年6月に成立し、同じく2020年4月1日施行となっています。
中小企業以外の企業では、今年度中に2つの法改正に対応しなければならない中、①そもそも法改正のポイントは何か、②企業として具体的に何をどう対応すればよいのか…について、「施行直前の最終チェック」の観点から徹底解説します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
Ⅰ はじめに
1．今年度の2大トピックはパワハラと同一労働同一賃金
2．企業の実務対応とスケジュール感
3．中小企業はどう対応すべきか
Ⅱ 企業のパワハラ防止義務（2020年6月1日施行）
1．2019年5月29日に成立した法改正（労働施策総合推進法ほか）
2．具体的にどのような「言動」がパワハラなのか
3．企業はいかなる「措置」を講じる義務があるのか
4．ハラスメント防止の社内ガイドラインひな形
Ⅲ ハラスメントの実務対応策
1．「厳しい指導」はパワハラか
2．「労働者の意に反する指導」はパワハラか
3．相談対応でやってはいけないNG行動
4．被害者から「調査しないでほしい」と言われたら
Ⅳ カスタマーハラスメント（新たなる問題）
1．取引先から「セクハラ調査に協力してほしい」と連絡があったらどうする
2．顧客や取引先からのハラスメント（カスハラ）にどう取り組むか
Ⅴ 同一労働同一賃金の点検ポイント
1．判例・裁判例、ガイドラインの解説
2．基本給、賞与、退職金の点検ポイント
3．諸手当の点検ポイント
4．福利厚生、定年後再雇用の点検ポイント
Ⅵ パート・有期法の改正（2020年4月1日施行）
1．入社時に「明示」すべき事項の追加
2．従業員の求めに応じた「説明」の義務化
3．現行法との違いは何か
Ⅶ 労働者派遣法の改正（2020年4月1日施行）
1．同一労働同一賃金に関連した派遣法改正のポイントは何か
2．派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
3．派遣先としてどう対応すべきか
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
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事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸聖太郎 氏
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜裕美子 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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