公取委審査手続への対応ポイント

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受講対象

法務部門、総務部門、監査役、事業部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

独禁法事件における公取委審査手続は、「確約制度」の導入(2018年末施行)、「課徴金減免制度」の改正や「課徴金算定期間の拡張」(2020年末までに施行)等によって、大きく変わろうとしています。確約制度の導入によって、優越的地位濫用などの不公正取引、私的独占等の疑いにより審査を受けた企業は、公取委と和解して命令を回避することが可能となりました。また、課徴金減免制度の改正(司法取引類似の手続の導入)によって、談合・カルテル事件の疑いにより審査を受けた企業は、公取委との交渉によって課徴金を減額させることが可能となります。

これらの新しい制度を活用するためには、審査開始後ただちに対応戦略を確立し公取委との協議に臨むことが重要です。そこで本セミナーでは、立入検査を受けた企業を代理して公取委と協議し排除措置命令を回避してきた経験を有する講師が、確約制度や司法取引的手続の導入をふまえた公取委審査対応について、対応ポイントを解説します。

研修プログラム例

1.公取委独禁法事件審査手続の概観

2.立入検査(審査開始)初期対応

3.公取委対応戦略 ~争うか・交渉するか~
 (1)事実関係の精査
 (2)独禁法理論からの問題発見
 (3)公取委担当官との協議のありかた
   ・いつ、どのように準備するか
   ・いつ、どのように公取委担当官と接触・協議するか
   ・確約手続において必要となる是正措置(問題解消措置)
   ・司法取引的手続のもとにおける

4.「弁護士依頼者間秘匿特権」活用における留意点

5.まとめ

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
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講師

【講師】
平山法律事務所代表弁護士・九州大学法学部准教授・元 公取委審査専門官
平山賢太郎 氏

【講師略歴】
公取委に3年間勤務し、談合事件・カルテル事件・特許権濫用事件の主任審査担当官など豊富な審査実務経験を有する独禁法専門弁護士。弁護士復帰後も立入検査対応などにおいて様々な企業を代理しているほか、「ジュリスト」「NBL」等に多数の論稿を公表している。 独禁法専門誌 Global Competition Reviewの「40 UNDER 40 2016」(40歳未満の独禁法弁護士40人〔2016年版〕)に選出された日本唯一の弁護士であり、 Chambers Asiaその他国際的ランキングにおいて日本を代表する独禁法弁護士の一人として紹介されている。日弁連独禁改正問題ワーキンググループ委員として、独禁法改正について弁護士会の立場から検討を続けている。第二東京弁護士会経済法研究会副代表幹事

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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