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マーケティング・広告・営業企画部門、法務部門・コンプライアンス部門等のご担当者様
表示・広告・キャンペーンのコンプライアンスと判断の実務上のポイント
受講対象
講義のねらい
２０１６年４月に導入された景品表示法の課徴金制度も定着し、消費者庁は引き続き不当な表示・広告に対して活発な法執行を行っています。
各企業のコンプライアンス意識の高まりに伴い、どの程度の打消し表示が必要か、キャンペーンの延長はどこまで許されるか、といった実務的かつ具体的な論点が問題となるケースが増加しています。
さらに、近時の映画のいわゆるステマ騒動にもみられるとおり、消費者の反応を見誤って企業のレピュテーションを毀損するリスクにも目配りをする必要があります。
表示規制に加え、景品規制も、およそ20年ぶりに措置命令が出される事案が現れるなど重要性がさらに高まっています。
表示規制に比べて執行事例が少ない景品規制においては、遠い昔に制定された運用規準等だけが解釈のよりどころとなりますが、これらはインターネット取引など現代社会における高度かつ複雑な取引を前提としたものではありません。
具体的なキャンペーン企画にどのようにあてはめて解釈すべきか、事業者の皆様にとって頭の痛い問題です。
このような状況の下で、景品表示法に関するコンプライアンス体制の見直し・強化は、多くの企業にとって喫緊の課題です。
一方で、景品表示法は抽象的な条文しかなく、グレーゾーンの事案をどのように判断すべきか悩んでいるという企業の声をよく耳にします。
本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も日常的に多数の措置命令案件を含む消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法の概要と実務的な対応策を解説します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．景品表示法のリスクの本質
２．表示規制のポイント
（１）課徴金制度について実務上知っておくべきこと
（２）消費者庁による執行のトレンド
・アフィリエイト広告規制、打消し表示、キャンペーンの継続等
３．景品規制のポイント
（１）景品規制の考え方のフロー
（２）実務上悩ましい論点の考え方
・提携キャンペーンやポイント付与制度 など
４．表示コンプライアンスとリスクマネジメント
・表示等管理体制の構築や見直しのポイント
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
池田・染谷法律事務所 弁護士 池田毅 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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