労働基準法の基礎知識と実務対応Ｑ＆Ａ

受講対象

・経理部門、財務部門を中心とした関連部門の方
・会計データを使って報告業務をしている方
・財務指標の分析やグラフ化の手法について詳しく知りたい方

講義のねらい

働き方改革に伴い、企業が労働者に対する局面で、社会からこれまで以上に厳しい目が向けられるようになってきており、感覚・経験で乗り切るのではなく、正しい法的知識に基づいた対応が不可欠です。

本セミナーでは、実務の根幹をなす労働基準法、法改正の中核にある働き方改革関連法の概要を確認した上で、実際に実務で問題となるさまざまな事例を踏まえたＱ＆Ａに基づき、ハラスメント規制法など最新の問題も踏まえた「使える」知識をお話しします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

＜基礎知識編＞

1 労働基準法のポイントと働き方改革への対応
　（１）労働基準法の最重要ポイントと改正法による長時間労働の是正
　　　１）労働条件とは
　　　２）労働契約・就業規則・労働協約
　　　３）労働契約期間
　　　４）賃金・賞与・退職金
　　　５）労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金
　　　　　時間外労働の上限規制
　　　　　労働時間の客観的な把握
　　　　　勤務間インターバル制度の普及促進
　　　６）サービス残業
　　　７）変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
　　　　　フレックスタイム制の拡充
　　　　　高度プロフェッショナル制度
　　　８）休日、代休・休日振替、年次有給休暇
　　　　　年次有給休暇の確実な取得
　　　９）解雇権の濫用
　　１０）労災補償と安全配慮義務

（２）「同一労働同一賃金」に関する法改正
　　　１）不合理な待遇差の解消
　　　２）待遇に関する説明義務の強化
　　　３）行政指導や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定の整備

＜実務に見られるＱ＆Ａ＞

1 募集・告知・労働契約
　Ｑ１．募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
　Ｑ２．労働者の地位に応じた労働条件の明示方法・説明義務とは
　Ｑ３．採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
　Ｑ４．試用期間後の本採用拒否は可能か
　Ｑ５．身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは

2 賃金・賞与・退職金
　Ｑ６．賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則不利益変更はどこまで許されるか。
　Ｑ７．賞与支給日在籍要件をめぐるトラブルとは
　Ｑ８．退職金の引き下げや退職年金の切り下げは、どこまで可能か
　Ｑ９. 「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」の実務への影響は

3 時間外労働時間管理と健康管理
　Ｑ10．労働時間はどのように管理するのが適正なのか
　Ｑ11．「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
　Ｑ12．労働時間の把握方法はどのようにすべきか
　Ｑ13．過労死と認定される条件と、企業がなすべき対応とは

4 労働契約の終了
　Ｑ14．有期雇用労働者の無期転換をめぐる企業の動きとは
　Ｑ15．雇い止めトラブルを回避するための注意点は
　Ｑ16．退職勧奨を行う際の注意点は
　Ｑ17．定年後再雇用を回避したい対象者がいる場合、対応策はあるか

5 懲戒と人事異動
　Ｑ18．配置転換や出向命令は、どのような場合に可能か
　Ｑ19．懲戒処分を行なう際の注意点とは
　Ｑ20．私事での不祥事（飲酒運転、痴漢、万引など）を行った社員に対する適正な処分とは
　Ｑ21．休職社員への復帰対応の順序とポイントは

6 セクハラ、パワハラ
　Ｑ22．ハラスメント規制法の概要
　Ｑ23．企業が責任を問われるセクハラのケースは
　Ｑ24．企業が責任を問われるパワハラのケースは
　Ｑ25．マタハラの判例と最近の傾向とは