具体的事例で学ぶ 下請法解説セミナー

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受講対象

法務、監査、購買、営業部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方

講義のねらい

下請法について勉強しようと様々なテキストを読んでいても、教科書的な説明だけだと実務上、どうしたらいいのかとその具体的対策について途方に暮れてしまう方も多いかと思います。そこで、今回、下請法の基本的事項を理解している実務担当者向けセミナーとして開催します。

受講者には講演の中で事例問題を考えて頂き、Q&A形式で実務上、押さえておくべきポイントを深く理解して頂く事を目的とします。是非、この機会に皆様のご参加頂くことをお勧めします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1 下請法の基本的事項の確認
  ・下請法の歴史
  ・請法の規制の対象取引(資本区分 取引区分)
  ・下請法の規制の対象行為(4つの禁止行為 11の遵守行為)
  ・下請法の特徴(形式的な運用、当事者の意向とは無関係)



2 下請法の規制の対象取引に関する事例問題
 ・規格品、標準品に関する事例等
 ・商社が関与した事例
 ・建設業者の適用の可否についての事例
 ・トンネル会社規制についての事例

 

設問例① 商品カタログに記載されている商品を発注した場合、規格品
      に関しての取引であるため、下請法が適用されることはないか。



3 親事業者の義務に関する事例問題
 ・3条書面の記載方法、補充書面について事例
 ・5条書面の保管方法について事例等

 

設問例② 下請事業者に発注書面を交付したが、その後、納期日の直前、
      納品先となっている親事業者の倉庫の改築作業が遅れ、納期に
      納品ができないことが判明した。書面を整えるため、下請事業者の
      同意を得て、発注書面を差し替えたいと思うが、問題はないか。



4 親事業者の遵守行為に関する事例問題
 ・返品についての事例
 ・買いたたきについての事例
 ・代金減額についての事例
 ・不当な経済上の利益提供についての事例
 ・やり直しについての事例等

 

設問例③ 前記設問例②において、下請事業者が延期された納期まで自社で
      保管することについて支障はないとの同意を得れば、下請事業者に
      保管させておいても問題はないか。



5 違反行為が発覚した場合の対処方法
 ・下請事業者からのクレームについての事例
 ・公正取引委員会等の調査についての事例

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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