競合他社との提携、連携、接触ルール

受講対象

法務、監査、知財部門のご担当者、もしくは上記テーマにご関心のある方々

講義のねらい

令和元年6月19日、カルテル等の規制強化、とりわけ課徴金の重罰化と課徴金減免措置の減免率の大幅変更、公正取引委員会の裁量による減免率の変動化を中心とした独占禁止法改正法が成立しました。

一方、企業では競合企業間での業務提携、製造委託、特許等クロスライセンス、共同研究開発その他経営資源の相乗効果の最大化が大きな経営課題となっています。

しかし、競合企業の連携等は、必然的に独占禁止法の規制と微妙な関係に立ち、一歩間違えば独占禁止法違反で厳しい制裁を受けるリスクがあります。

そこで、今回こうした企業提携等に係る法的ポイントについて、独占禁止法実務に精通した弁護士である講師が設例を用いつつ、平易かつ詳細に解説していきます。

独占禁止法を基礎からしっかりインプットされたい企業の実務担当者のご受講を強くお勧めする次第です。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．競争の意義と法規制

２．独占禁止法違反行為に対する制裁措置等

３．独占禁止法の枠組み早わかり
～独占禁止法の規制の 4 本柱とその概要～

４．企業の提携、連携と独占禁止法規制
（１）製造委託等業務提携と独占禁止法
（２）クロスライセンス等と独占禁止法
（３）共同研究開発等と独占禁止法
（４）競争企業間の接触ルールを考える

【ゼミナール】クイズで実感！独占禁止法ルール！

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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■セミナールーム開催

講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　玉木昭久氏

東大法学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省、産業政策局、資源エネルギー庁、貿易局、中小企業庁等各部局の課長等を歴任。この間、1997年～2000年公正取引委員会事務総局経済調査課長に在任。米ミシガン大学大学院経済学修士。2003 年弁護士登録し、17年目を迎えている。現在、年齢 64 歳。最近増加しているM&A 案件、大型カルテル・談合事件、取引契約等に係る交渉等の独占禁止法に係る様々な案件及び不当表示等景品表示法案件等のほか、外為法（輸出管理）案件や過去最大級の同法違反事件の弁護・助言、知的財産権法等も得意としている。さらに、会社法、労働法、環境関係法等の案件にも深く関与する等、独禁法、下請法や外為法、政府関係調整（ガバメント・リレーションズ）、知的財産法、さらには会社法並びに労働法等の分野にわたって守備範囲も極めて幅広く活躍。著書に、三省堂刊「Ｑ＆Ａ新しい独占禁止法解説」、東洋経済新報社「競争に勝つための新独禁法入門」、その他レクシスネクシス刊「ビジネス・ロー・ジャーナル」を始めとする法務関係雑誌等において、外為法、独占禁止法及び下請法のそれぞれに関する長期連載等も含めた著作、論文、講演等多数。

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