企業のニューノーマルを支える法務機能

受講対象

法務部門、総務部門などの関連部門の方

講義のねらい

世界を揺るがすコロナ禍を経て、企業の法務機能も非対面運用への移行が求められています。

テレワークを緊急導入した企業は、それを継続的な制度として整備しておくことが急務です。

来年の株主総会に向けバーチャル株主総会について検討しておく必要もあるでしょう。

裁判手続きがストップした日本を尻目に、仲裁や海外の裁判ではバーチャルヒアリングが採用され手続きが進行しています。

本セミナーでは、グローバルな危機の中でも法務機能を十分に果たせるよう、整備しておくべき法務部門にとっての課題に取り組みます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．緊急事態下でのリーダーシップを期待される法務部門
（1）従業員の安全確保と事業継続の要請
（2）株主総会・取締役会の運営
（3）迅速な権利行使（不可抗力条項・MAC条項の発動等）
（4）紛争解決手続き（日本の裁判と仲裁・海外の裁判）

2．ニューノーマルを踏まえた社内の体制整備
（1）更なる働き方改革（テレワーク・休業補償・情報管理等）
（2）非対面での機関運営の課題（株主総会・取締会等）
（3）迅速な権利行使のための契約管理（電子契約、契約類型に応じた留意点、紛争解決手段の重要性等）

3．海外の緊急措置の影響（アジア各国の対応を中心に）
（1）渡航制限・ロックダウン・安全管理措置等
（2）株主総会のバーチャル化・延期等
（3）各種規制の緊急措置（独禁法適用除外、データ規制等）

4．質疑応答

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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■セミナールーム開催

講師

三浦法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　緑川芳江氏

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了、コロンビア大学ロースクール（LL.M.）修了。森・濱田松本法律事務所等を経て、2019年三浦法律事務所設立。国内外のビジネス紛争案件、社内調査などの危機管理案件に従事し、有事への備えを重視してアドバイスを提供している。東日本大震災発生時は、外資系企業の法務部に出向中で法務担当者として事後対応に携わったことから、災害に対応できる法務機能の整備にも注力する。近時の論考として、「災害に備える法務：事業用資産の被災にどう対応すべきか」（2019年、会員制メディアSQUET掲載）、「海外ビジネスと法的トラブル：準拠法・紛争解決／スタートアップのための法務（6）」（りそなCollaborate掲載、2018年）、『ビジネス法体系　ビジネス法概論』（第一法規、2018年（共著））等。

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