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ハラスメント相談と事後対応に関する企業の実務 パワハラ防止法施行から半年！関連法令と企業実務を総点検
受講対象
講義のねらい
今年6月1日のパワハラ防止法、セクハラ・マタハラ・ケアハラに関する改正育児休業法・改正男女雇用機会均等法の施行から半年が経過しました。 この機会に、職場におけるハラスメントに関する知識をおさらいしていただくとともに、実務上重要なハラスメント相談対応業務を総点検していただけるよう、関連法令上義務付けられている相談窓口の設置の際の留意点、及び相談案件が発生した際の相談受付、調査、事実認定、処分決定、当局対応などの実務につい弁護士が分かりやすく解説します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
～最近の動向を中心に～
（１）パワーハラスメント
（２）セクシュアルハラスメント
（３）妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
（４）新しい（？）ハラスメントの類型（LGBTに関するハラスメントなど）
（５）Withコロナ、ポストコロナの働き方とハラスメント問題
２．ハラスメントに関する企業、役員、労働者の義務
（１）今年6月1日施行パワハラ防止法、改正育児介護休業法、改正男女雇用機会均等法のおさらい
（２）ハラスメントに関する企業、役員、労働者の義務とは？
３．ハラスメント相談対応業務の重要性
（１）パワーハラスメントに関する企業の法的リスクとは？
（２）その他のリスクとは？
４．ハラスメント相談窓口設置上の留意点
～厚生労働省の指針に沿って点検～
（１）相談窓口を設置する際に検討すべき事項とは？
（２）相談窓口を設置したら何をしなければならないか？
５．ハラスメント相談が発生した場合の対応
（１）ハラスメント相談発生時の基本的な対応手順
（２）調査はどう行うか
・調査の手段
・ヒアリング時の注意点（録音など）
（３）調査期間中の自宅待機などはどうするか
（４）事実認定作業の留意点
（５）処分の検討
（６）処分決定後の対応
（７）当局対応
６．再発防止策
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー
内田恵美 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
お問合せ
※お問合せ内容ご記入欄に「ハラスメント相談と事後対応に関する企業の実務 パワハラ防止法施行から半年！関連法令と企業実務を総点検」とご記入のうえお問合せください
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