重要情報の漏えいと情報管理の対策～情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説～

人事/総務/財務/法務

重要情報の漏えいと情報管理の対策～情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説～

サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します

No. K241815 99K241815

26/03/27 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、コンプライス部門、知的財産部門、人事部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。

これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者（内部者のほか、退職者・取引先など）によるものが少なくありません。

本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。

合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．はじめに　～昨今の事例を中心に
（１）個人情報漏洩のケース
（２）営業秘密漏洩のケース
（３）サイバー攻撃

２．秘密保持に関するＱＡ
（１）営業秘密とは？
（２）営業秘密と限定提供データの違いは？
（３）営業秘密と契約上の「秘密情報」との関係は？
（４）営業秘密と個人情報は重なるのか？
（５）在職時の秘密保持義務は明文の規定なく認められるのか？
（６）退職時の秘密保持義務に限界はあるのか？
（７）競業避止義務の限界とは？

３．情報漏えい防止のＱＡ
（１）「営業秘密管理指針」はどこが改訂されたのか？
（２）秘密保持誓約書には何を定めるべきか？
（３）秘密情報管理規程は何を定めるべきか？
（４）競業避止義務の実効性を確保する方法とは？
（５）退職者による持出しを防ぐための方策とは？
（６）転職者による持込みを防ぐための方策とは？
（７）秘密情報の漏えい時の初動対応は？

４．裁判例から見る情報漏えい対策～悩ましい事例
（１）情報を開示しても秘密保持義務違反とならない事例
（２）営業秘密該当性が否定された事例（有用性、非公知性を中心に）
（３）営業秘密の特定が問題となった事例
（４）差止請求の限界に関する事例

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注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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