法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門、監査部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 2026年改正個人情報保護法の概要と企業における実務対応 ~改正点の解説から実務における留意点まで解説いたします~

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法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門、監査部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
令和8年(2026年)改正個人情報保護法は、2026年7月10日の国会において可決、成立し、7月17日に公布されました。施行は、2028年春頃(遅くとも2028年7月16日)になると見込まれます。
各企業においては、今後、改正個人情報保護法への対応が必要になりますが、本改正の内容は複雑になっています。そこで、本セミナーでは、改正の内容を基礎から説明すると共に想定される実務対応のポイントについて解説します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.改正の全体像と経緯
(1)改正の全体像
(2)改正の経緯
2.適正なデータ利活用の推進に関する改正
(1)AI開発を含む統計作成等例外
(2)目的外利用、要配慮個人情報取得及び第三者提供に関する規制の緩和
3.リスクに適切に対応した規律に関する改正
(1)16歳未満の子どもの個人情報
(2)顔特徴データ等に関する規律
(3)データ処理等の委託を受けた事業者に関する規律の導入
(4)漏えい等報告・本人通知に関する改正
4.不適正利用等防止に関する改正
(1)特定の個人に対する働きかけが可能となる連絡可能個人関連情報に関する規律
(2)オプトアウト制度の規律強化
5.規律遵守の実効性確保のための改正
(1)勧告・命令についての規制強化
(2)違反行為を補助等する第三者に対する要請
(3)刑事罰の追加
(4)課徴金の導入
6.改正対応の実務
(1)想定されるTO DO
(2)今後の想定スケジュール(政令・規則・ガイドライン整備等)
(3)今後明確化が望まれる事項
7.質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日付の下に開催形式(ZOOM開催かLIVE配信開催)を赤字で記載しております。
開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 田中浩之 氏
改正の要点と、現場での対応を一気に整理