ランサムウェア及び内部不正による情報漏洩対策～近時の事例と法改正を踏まえた実務的なサイバーセキュリティ対策を解説します～

人事/総務/財務/法務

ランサムウェア及び内部不正による情報漏洩対策～近時の事例と法改正を踏まえた実務的なサイバーセキュリティ対策を解説します～

実務的視点からわかりやすく解説します

No. K251358 99K251358

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、情報システム部門、リスクマネジメント部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

サプライチェーンを襲うランサムウェア攻撃と内部不正ーいま企業に求められる実務対応とは？

サイバー攻撃は、もはや対岸の火事ではありません。近年、ランサムウェア攻撃や内部関係者による不正アクセスを契機とする情報漏えいが急増し、単一企業にとどまらず、取引先や委託先を巻き込んだサプライチェーン全体への波及被害が深刻化しています。情報資産への依存が高まる中、ひとたび攻撃を受ければ、事業停止、風評被害、損害賠償、経営責任の追及といったリスクが連鎖的に発生しかねません。

さらに、2024年以降、積極的サイバー防御法や重要経済安保情報保護活用法といった法制度の整備も進み、企業に対するセキュリティ体制構築義務や報告義務が一層厳格化されつつあります。

委託先への安全管理措置の徹底や、クラウド例外を巡る法的整理、取引契約上の責任分担など、法務・リスク管理部門が対応すべき課題は広がる一方です。

本セミナーでは、King & Wood Mallesons法律事務所の弁護士が登壇し、最新事例をもとに、ランサムウェアによる被害の実態と法的責任の所在を整理します。

あわせて、情報漏えい発生時の報告義務、取引先との契約リスク、そして経営判断としての身代金支払い可否といった重要論点について、実務的視点からわかりやすく解説します。

※会場参加をお勧めいたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．近時のサイバーリスクの動向と実態
（１）ランサムウェア・不正アクセス被害の急増とその構図
（２）サプライチェーンを巻き込む波及リスク
（３）最近の主要インシデント（HOYA、MKシステム、LINEヤフー等）
（４）内部不正による情報漏洩の典型パターンと実態

２．企業が直面する法的責任とリスク
（１）取締役の善管注意義務と内部統制義務
（２）委託元・委託先の責任関係と監督義務
（３）「クラウド例外」の法的整理と実務上の留意点
（４）身代金支払いの法的問題と経営判断

３．サイバーセキュリティに関する法令・制度の整理
（１）個人情報保護法上の報告・通知義務
（２）電気通信事業法、医療法、会社法等の関連規制
（３）積極的サイバー防御法・重要経済安保情報保護活用法の概要と実務対応
（４）経済安保と外為法、制裁リスクへの対応

４．平時における備えと実務上の対応策
（１）安全管理措置とガイドラインの具体的内容
（２）委託先・再委託先の監督方法と契約実務
（３）インシデント発生時の初動対応と外部連携
（４）取引契約における不可抗力条項・責任限定条項の活用

５．内部不正による情報漏洩と責任追及
（１）内部不正が発覚した場合の法的責任の追及方法
（２）不正競争防止法による対応（営業秘密、限定提供データ）
（３）個人情報保護法・マイナンバー法による規律
（４）就業規則、誓約書、懲戒規定等の整備と労働法上の対応

６．サイバーセキュリティ条項を巡る契約実務のポイント
（１）セキュリティ義務条項と準拠基準（NIST、NISC等）
（２）監査権条項と再委託対応
（３）サイバー保険の付保義務とその運用
（４）優越的地位の濫用・下請法違反への配慮

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