公益通報者保護法の令和7年改正の解説と意見交換～改正内容について解説した後、意見交換にて皆様のギモンにお答えいたします～

人事/総務/財務/法務

公益通報者保護法の令和7年改正の解説と意見交換～改正内容について解説した後、意見交換にて皆様のギモンにお答えいたします～

改正法の内容について、想定される事業活動への影響等の所見を付して解説

No. K251384 99K251384

25/07/23 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

・人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、経営管理部門の方など管理部門のご担当者様
・通報窓口のご担当者様

講義のねらいoutline

「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）が、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました。公布から1年6月以内の政令で定める日に改正法が施行される予定であり、2026年内には施行されます。

改正法の内容は、公益通報者保護法が定める既存の制度を強化し実効性を高める点に主眼が置かれており、事業者の事業活動に与える影響が大きいことが想定され、各事業者において、改正法の内容をよく理解した上で、適切な対応をとる必要があります。

セミナーでは、改正法の内容について、想定される事業活動への影響等の所見を付して解説した後、質疑応答及び意見交換の時間を30分程度（1時間30分が講義パートになります）設けたいと思いますので、改正法の疑問点や不安に感じている部分があれば、この機会に是非ご質問や御意見をお寄せください（なお、ご質問への回答は、個別案件に対する具体的な助言を含むものではありません）。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１　公益通報者保護法の全体像

２　公益通報者保護法の令和7年改正の全体像

３　公益通報に関する改正
（１）「公益通報」とは何か
（２）「公益通報」に関する改正内容及び所見

４　不利益な取扱いからの保護に関する改正
（１）不利益な取扱いからの保護に関する現行法の規定の概要
（２）不利益な取扱いからの保護に関する改正内容及び所見

５　事業者等のとるべき措置に関する改正
（１）事業者等のとるべき措置に関する現行法の規定の概要
（２）事業者等のとるべき措置に関する改正内容及び所見

６　質疑応答・意見交換

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注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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筆記用具はご自身でご準備ください。

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