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《2026年1月1日施行》改正下請法（中小受託取引適正化法）解説講座
No. 99K251589
受講対象target
講義のねらいoutline
改正下請法（中小受託取引適正化法と改称。略称は「取適法」。）が2026年1月1日から施行されます。
国会審議では、2026年1月からの春闘で改正法の効果が発揮できるようにとの観点から施行日が2026年1月1日とされた経緯があり、施行直後から取締りが活発に行われる可能性があります。
改正内容には、規制対象となる取引の範囲を拡大し、また、これまでよりも規制が強化される事項も含まれています。本セミナーでは、下請法から取適法への改正点を理解していただくとともに、具体的な実務対応をお伝えすることを目的としています。
主催団体organizer
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例program
１．総論
・改正される法令
・改正事項の一覧
・用語（法令名、定義）の変更
２．従業員基準
・従業員基準導入の背景
・従業員基準の要件、資本金要件との関係
・実務への影響―従業員基準の確認実務
３．特定運送委託
・特定運送委託導入の背景
・特定運送基準の要件
・「物流特殊指定」との関係
・実務への影響―特定運送委託に該当するケース
４．協議に応じない一方的な代金決定の禁止
・協議に応じない一方的な代金決定の禁止の背景
・一方的代金決定禁止の要件
・「買いたたき」との関係
・実務への影響―代金交渉に与える影響
５．手形禁止、 電子債権・ファクタリング等の取扱い
・手形禁止等の背景
・実務への影響―電子債権・ファクタリング等の留意点
６．書面交付（３条書面制度見直し）
・３条書面制度見直しの背景、改正内容
７．製造委託の要件見直し
・木型等の扱い見直しの背景、改正内容
８．減額と遅延利息の関係の見直し
・遅延利息の見直しの背景、改正内容
９．執行制度の見直し
・面的執行導入の背景
・勧告制度見直しの背景
・執行制度見直しの内容
10．その他改正に伴う変更
・運用基準の改正の伴う変更等
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
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（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
オンライン開催
講師instructor
和田倉門法律事務所 パートナー弁護士 加藤伸樹 氏
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具体的な実務対応をお伝えすることを目的としています