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《グループガバナンス強化を指向する経営幹部と経営企画スタッフのための》「稼ぐ力」を具現化する執行体制とコーポレート組織の変革
No. 99K251387
受講対象target
講義のねらいoutline
2015年のコーポレートガバナンスコードの施行以来、日本企業においては企業価値の向上に主体的に向き合うことが求められてきました。
この結果、機関設計の変更、社外取締役の質・量双方の充実などにより、取締役会の監督機能は格段に強化されました。
さらに、2023年には東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現」が要請され、その後の金融庁のアクションプラン、経済産業省の研究会などにおいては、企業価値を高めるための「稼ぐ力」が注視されるようになりました。この流れは、ガバナンス改革の主眼が、「稼ぐ力」を担う執行体制の在り方に移りつつあることを示しています。
執行体制の強化のためには、CEOをトップにすえたＣｘＯ体制を採用する企業が増加するなかで、経営会議などの意思決定機関をどのように活性化させるか、さらには執行体制を支えるコーポレート組織の強化を、グループ本社と事業部門の双方で行う必要があります。
本セミナーは、この流れを踏まえ、企業価値向上を高める前提条件である、ＣｘＯ制度に代表される執行体制と、これを支えるコーポレート（本社）部門の在り方と、再構築の視点、変革へのプロセスを解説いたします。
主催団体organizer
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例program
１．企業価値向上を目指す執行体制変革の必要性
（１）コーポレートガバナンス改革が迫る企業価値向上
（２）日本企業におけるガバナンス改革の現在地
（３）投資家の関心は「取締役会による監督」から「経営陣による執行」の強化へ
２．「稼ぐ力」を具現化する執行体制の変革
（１）日本におけるCxO体制の移行状況
（２）海外企業に学ぶCxO体制の強化ポイント
（３）意思決定力を強化する「リーダーシップ・チーム」の構築
３．執行体制を支えるコーポレート組織の改革
（１）変化が要請されるコーポレート組織
（２）近年のコーポレート組織・機能のトレンド
強化が要請されるコーポレート機能（インテリジェンス機能など）
CxOとの連携（CFOとFP&A／CHROとHRBPなど）
４．事例に学ぶコーポレート組織改革
（１）CxO体制を見据えたグループ本社機能の再構築
（２）グループ本社と事業部門のスタッフ機能の役割分担
５．再構築に向けた課題
（１）「リーダーシップ・チーム」の活性化 ～経営会議の変革～
（２）コーポレート人材の確保と育成
（３）AI時代におけるコーポレート機能の見直し
６．まとめ
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
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講師instructor
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 理事 山田英司 氏
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