コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、人事部門などの関連部門で内部通報制度の運用実務に携わる方

No. 99K191473
コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、人事部門などの関連部門で内部通報制度の運用実務に携わる方
本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度を巡る最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をもとにしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、通報対応の要点を考えていきます。
実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方はもとより、ハラスメント相談員の方にも参考になる内容になっています。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
Ⅰ.内部通報制度に関する最近のトピックス
1.近年の社会動向と内部通報の傾向
2.公益通報者保護法の振り返りと2026年改正法のポイント
3.パワハラは公益通報になり得るか
Ⅱ.実例から学ぶ 内部通報の実務対応
1.ケーススタディ① : 役員によるセクハラ?
【設定】 グループ会社の社員から親会社の通報窓口に「役員のセクハラを会社が隠蔽しようとしている」との通報があった。どのように対応すればいい?
【視点】 親会社の内部通報担当部門の役割を踏まえ、対応のポイントを学んでいただく。
2.ケーススタディ② :職場のコミュニケーショントラブルへの対応
【ケースA】 異動を考えなおしてもらえないと会社を辞めるかも…と訴える社員への対応
【ケースB】 労働環境が一向に改善されず、異動願いも放置されていると訴える社員への対応
3.ケーススタディ③ : ハイパフォーマーによるパワハラ?
【設定】 「執行役員から悪質なパワハラを受けている」との匿名の通報メールが届いた。どのような 方法で、どのような流れで対応を進める?
【ワーク】
①通報メールの返信に盛り込む内容を検討していただきます。
②調査方法や被通報者へのヒアリング項目などを検討していただきます。
③講師がヒアリングのロープレを実演します。 ※メモを取りながら傍聴していただきます。
④講師からのポイント解説後、質問を受け付けます。
【視点】 被通報者ヒアリングの流れやポイントを学び、実務の参考にしていただく。
Ⅲ.ヒアリング調査の基本
1.ヒアリング調査の基本
2.ヒアリング調査の留意点/やってしまいがちなNG対応
Ⅳ.調査担当者からよくあるQ&A
Q.匿名通報の場合、どこまで調査すべき?
Q.通報者から「所属部署に一切開示せずに解決してほしい」と言われたがどうすればいい?
Q.個人的な要望を執拗に訴えてくる相手への対処法がしりたい! など
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 執行役員 リスクホットライン担当 久富直子 氏
ケーススタディを多く用いて実務対応の要点を解説