《24,000件超の"泥沼化させない労務問題解決支援"の実務対応に基づく実践的ノウハウ！》ハラスメント相談窓口担当者が身につけておくべき実務の勘所

人事/総務/財務/法務

《24,000件超の

パワハラ相談対応の迷いをなくす、実務に直結した実践セミナー

No. 99K222062

26/04/15 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

・人事部門、労務部門、監査部門、コンプライアンス部門、総務部門など関連部門のご担当者様・ハラスメント相談窓口のご担当者様

講義のねらいoutline

本セミナーは、パワハラ相談対応に特化した実践型セミナーです。

ハラスメント相談窓口は、制度として設置しているだけでは十分ではありません。実際の現場では、担当者ごとに対応の仕方に差が出たり、「この受け止め方でよかったのか」「どこまで確認すべきか」と迷いながら対応しているケースも少なくありません。

近年は、ハラスメントに関する相談内容が複雑化し、初動対応のあり方ひとつで、その後の事実確認、関係者対応、社内の納得感に大きな差が生じる場面が増えています。だからこそ企業には、相談窓口担当者個人の経験や力量だけに依存するのではなく、相談対応における基本的な考え方と実務上の勘所を、組織として押さえておくことが求められています。

本セミナーでは、パワハラ相談対応に焦点を当て、担当者として理解しておくべき法的ポイント、初動対応の考え方、相談を受ける際の留意点、事実確認を進めるうえでの注意点、担当者に求められる心構えなどを、実務の流れに沿って整理して解説します。

あわせて、講師が現場で実際に使用しているヒアリングシートも活用しながら、相談対応の場面で起こりやすい迷いや判断の難しさについて、実務の視点から具体的にお伝えします。新任担当者には、相談対応の基本と土台づくりを。既存担当者には、自社の運営を見直すための実践的な確認材料を。相談窓口の運営を担当者任せにせず、企業としてより適切に機能させていきたいとお考えの企業に、ぜひご活用いただきたいセミナーです。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．本セミナーの目的
（１）本セミナーの目的の解説

２．パワハラ防止法のポイント再確認
（１）パワハラ防止法（労働施策総合推進法）と、そのポイント
（２）企業に義務付けられたパワーハラスメント防止措置10項目
（３）パワーハラスメント防止のために行うことが望ましい４項目

３．パワハラの現状等
（１）最近５カ年度の主な紛争の動向（民事上の個別労働紛争に係る相談件数）等
（２）パワハラの定義

４．パワハラの真の問題とは
（１）無自覚者問題
（２）何故、無自覚なのか

５．深刻化するパワハラ問題への対策は万全か？
（１）「未発見問題」と「未発覚問題」
（２）見て見ぬフリを蔓延させないために

６．相手の異変にいち早く気付く為の心得等
（１）相手の異変にいち早く気付く為に
（２）最初に投げかけたい言葉

７．ハラスメント窓口担当者に求められること
（１）大事な思考と行動の「２軸」
（２）ハラスメント窓口担当者に求められる姿
（３）ハラスメント窓口担当者の役割が極めて重要

８．ハラスメント窓口担当者としての心構えと視点／講師の実体験より
（１）心構えと視点①～⑤
（２）現場で行っていること

９．ＮＧ言動例、聴くとき等のポイント

１０．ハラスメントの相談対応にあたっての心得等
（１）ハラスメント窓口担当者に必ず伝えている「５つ」のこと
（２）踏み込んだことを質問する際に注意すべきこと
（３）担当者が、自分の意見を述べたいときは、どうするのか
（４）的確に「問題」を把握できるかどうか
（５）相談者（通報者）向け、行為者（被通報者）向け、第三者向けヒアリングシートのご紹介
　　 ※講師が現場で実際に使っているヒアリングシートを使って説明します。
（６）相談対応にあたっての心得：相談者（通報者）、行為者（被通報者）

１１．相談対応（調査）と注意点のＱ＆Ａ
（１）相談時間の目安
（２）相談者（通報者）に普段から問題行動がある
（３）第三者からの相談が入る
（４）行為者（被通報者）が聴取に応じない
（５）パワハラの事実が確認できない

１２．オンラインセミナーの最後に

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